緊急事態宣言は解除されたが、各地で新型コロナの感染が増加傾向にある。3月24日（2021年）、東京は今月最多の420人。大阪は宣言解除後最多の262人、兵庫は118人、宮城では過去最多の171人。特に気になるのが観光地の人出で、全日空によると1～2月は1日当たり2万～3万人の搭乗者数だったが、今週末には1日7万人に増える見込み。日本航空によると24日の搭乗予約者は4万3000人で先週の1.3倍だった。旅行代理店でも解除後に申し込みが急増し、1日平均250件のペースだという。沖縄・国際通りの人出は、県独自の緊急事態宣言中の1か月前と比べ217％と2倍以上に増加しているという。
宮城県は過去最多171人の新規感染を記録したが、その131人が仙台市。仙台市の郡和子市長は「危機的状態。人の流れを抑制し、法に基づく緊急事態宣言を考えねばならない事態に追い込まれている」と訴えた。
経営コンサルタントの坂口孝則は「旅行や観光が大変と言われるが、見知らぬ人とどんちゃん騒ぎをして飛沫を飛ばさなければ心配はない。たとえば水族館でクラスターは発生しないと思う」とコメント。これに日本感染症学会指導医の水野泰孝医師も賛同し「経済を回すのと感染対策は両極端。対策の徹底が必要なのはどの地域でも同じ。旅行に行くこと自体のリスクは少なく、過剰な心配は必要ない」と話すが、「人の移動が活発になってきているが、地域によっては新規感染者ゼロもあり、医療体制も地域差がある。しかし、急に広がって逼迫する可能性はどこ地域にも常にある。結局は1人1人が注意するしかない」と訴えた。
飲食店などにアドバイス
そんな中で水野医師が勧めるのが、東京・港区のリバウンド対策だ。港区では、飲食店やカラオケ店、高齢者施設などの感染対策を迅速に見直せるように、感染症アドバイザーを設置し、感染予防の相談、高リスク現場への訪問指導、クラスター発生事例への対策助言などを行う。
MCの加藤浩次は「やはりアドバイスできる人の存在は大事なのですね」と問うと、水野医師は「一律で指針を出しても不公平感が出たりする場合があるが、アドバイザーが現場を見てアドバイスしていくことで現場と同じ目線の対策ができる」とその理由を解説。
加藤は「それはすごくわかる。地域ごとに違いますもんね」と納得。
日本テレビ報道局社会部解説委員の下川美奈は「役所だけでは難しいことも、地域が協力しながらやればきめ細かい対策が可能。自治体の負担も減る。港区方式を広めてほしい」とコメント。
タレントのモーリー・ロバートソンは「同じ夜の仕事でも、キャバクラ、ラブホテル、風俗店、バーでは業態が違う。個別指導してデータを見直して話し合い、情報を公開することで、"悪者"はいなくなる」と話した。
加藤は「区によって繁華街の大きさも違うので、いい方式だと思います」と話した。