番組冒頭、小倉智昭キャスターが「昨夜(2021年3月23日)、会見で深々と頭を下げたのは通信アプリLINEの出澤剛社長」と切り出した。国内8600万人が利用する人気アプリで一体何が起こったのか。
問題点は2つ。1つ目は日本国内のサーバに保管されている利用者氏名やメールアドレスが、業務委託していた中国の会社からアクセス可能になっていたこと。ITジャーナリストの三上洋さんは「中国は国家情報法で、組織が国の情報活動に協力しなければいけない。中国政府にデータ提出を求められる可能性もある」と指摘する。
もう一つはLINEの画像や動画、LINE Payの決済情報などが韓国のサーバで管理されていたこと。「データが日本の法律の及ばない国外にあることが問題」（三上さん）
会見で出澤社長は、陳謝するとともに中国での業務を取りやめ、データの完全国内移転を行うと発表した。個人情報漏えいについては現時点では確認されていないという。
第三者委員会「本当の病巣はどこにあるのか、これからだ」
LINEは住民票の申請やワクチン接種の予約などにも使われているため、厚労省が一部のサービスでLINEの利用を停止するなど、影響は政府や自治体にも及んでいる。
問題検証を行う第三者委員会の宍戸常寿教授（東京大学大学院）からは、「手術でいうと止血した状態で、本当の病巣がどこにあり、どういう手術をしなければいけないかはこれから」と厳しい指摘が出ている。
古市憲寿（社会学者）「心配な方が多いと思うが、僕らがLINEで話すのはほぼゴミみたいな話じゃないですか。個人はそこまで敏感じゃなくていいのかなと思うのと、少し前までデータセンタがどこにあるのかなんて気にしていなかった。この時期に『日本でデータ管理します』となったのはよかったかな」
小倉智明キャスター「韓国に大型のサーバがあるというのを聞くと、日本はITが進んでいるように見えてそこまでいってないということなんだろうな」
梅津弥英子（フジテレビアナウンサー）「便利で楽しいツールとして高齢者にも広がっているが、自治体が使うというのは一度立ち止まって考えなければいけない」
デーブ・スペクター（タレント）「中国はもう少し警戒すべきだった。LINEは儲かっているのになんで中国に」