「通信アプリ大手LINEの情報データが中国だけでなく、韓国のサーバーにも保管されていたことがわかりました」と司会の羽鳥慎一が新事実を伝えた。
LINEはきのう23日（2021年3月）夜、利用者の名前や住所などの個人情報が中国の関連会社に流れていたことを謝罪したのだが、韓国にあるサーバーでもスマホ決済サービスLINEPayの取引情報が管理されていた。この中にはオンライン診療サービス「LINEドクター」を受けた人の保険証や医師免許証の画像データまでがあった。
再発防止策として、LINEは中国からのアクセスを遮断し、韓国内のデータを6月までに国内に移転する。情報漏洩は今のところ、確認されていないという。
問われる社会的責任。再発防止策は示されるのか
浜田敬子（元AERA編集長）「日本国内のサーバーを第三国でバックアップすることはないわけではないが、ユーザーへの周知が必要だ」
契約説明書には「すごい量の中に一文ちょろっと書いてあるだけ」（羽鳥）だ。「第三国」といっても、国家が情報を握れる中国や反日感情の強い韓国にデータを置いていいのかの問題もある。
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「ハッカーとか、入っていける技術を持つ者がいる。契約上も大問題だが、自分の情報は他に使われないことを原則にしてほしい」
いまや膨大な情報を扱うLINEの社会的責任が問われる。事業の拡大一途だけでいいわけがない。確かな安全管理と再発防止策を世間に示せ。
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト