居酒屋「権八」など首都圏を中心に展開する大手飲食チェーン「グローバルダイニング」がきのう22日（2021年3月）、時短営業の「命令」は「違憲」だと主張、東京都を相手取って「104円の賠償」を求めて提訴した。
長谷川耕造社長は、「営業を短縮しないことで、社会やお客さまに危害を加えることは、絶対にないと確信していました」。これに対し、小池百合子・都知事は22日夕、「特措法にのっとった手続きです。要請については、丁寧に手続き通りの流れで、これまでやってきている」と反論。「これ以上のコメントは本日、いたしません」とした。
小倉智昭キャスターは、「どこかがこういう提訴をやるのではないかな、と思っていました」。
グローバルダイニングは、国内で41店舗を展開しているが、時短要請に従わずに、今月18日に都の「命令」を受け、時短に応じた。
提訴のポイントは3つ。①明確な根拠がないのに（時短命令で）「営業の自由」を侵害した、②各指標はすでに改善しており、「命令」は特措法の要件を満たしておらず「違法」、③原告への「狙い撃ち」は平等原則に反して「違憲」、というものだ。
若狭弁護士「裁判所が意見と判断するにはハードルは高い」
論点①について、若狭勝弁護士は、「国会で議論されてできた法律なので、裁判所が違憲と判断するには、ハードルは高い」。
論点③の「狙い撃ち」については、グローバルダイニング代理人弁護士は、「命令」を受けた32店・施設のうち、グローバル系列店が26店にのぼっていると主張している。
コメンテーターの芸人・カズレーザー「そもそもこの仕組み自体が、（命令に従わない店が）逃げ切れる前提で作られていて、調査する都の人員もメチャクチャ限られていた。これ以外の店は、何の影響もなく営業出来ちゃった」。
同社の長谷川社長は「これ何なんだ？自動車のスピード違反で10人捕まえて、切符切ったのが1人だけ、みたいな話が許されていいのか」。
若狭弁護士は、「悪く言えば見せしめ。他の業者への抑止力と言う意味で使われたとすれば、法の下の平等に反するという理由にはなりうる」。
国際政治学者の三浦瑠麗氏は「東京都にとって窮地なのは、特措法は、憲法上で相当微妙な部分がある。4日間営業して感染上どれほど影響があるのか、都に重い説明責任が生じるかなと思う」。