平井伸治鳥取県知事が32県の知事を代表して先週3月18日(2021年)、国交省を訪れ、赤羽一嘉大臣にGoToトラベルの段階的再開を要請した。
鳥取県は独自の感染経路追跡などで新型コロナの押さえ込みに成功。3月に入ってからは感染者ゼロが続いている。しかし、ニュースで流れるのは東京の感染者増や飲食自粛を訴えるメッセージなどで、平井知事は「緊急事態宣言の報道が流れればお客さんは店に来ない。繁華街は消滅の危機」と訴えている。
実際、夜8時過ぎの鳥取市繁華街を見ると、人の姿はほとんどない。取材に対し居酒屋や焼肉店店主は「月曜から木曜まではゴーストタウンのようで、売り上げは例年の1/10」「お客さんは1日１組のときもある。売り上げは例年の半分以下」と訴える。首都圏では時短要請に応じると補償金が出るが、鳥取ではそうしたお金もない。
まずは県内、続いて近県、そして全国へ広げる提案だが...
平井知事の要請は、できる地域からGoTo事業を再開することで苦境に立たされている事業者をサポートするもの。「地元の方々を中心に観光するのは一つのアイディアではないか」と語る平井知事は、徐々に観光地に人を戻すことを目的に、まずは県内、続いて近県、そして感染者の少ない全国へとGoToトラベルを広げていく方法を提案している。
昨日3月22日、新型コロナ新規感染者数がゼロの県は鳥取、島根のほか全国15県。昨日までの１週間で10人以下という県が11県と、押さえ込みに成功している地域も多い。
知事の要請に、鳥取県三朝温泉の温泉旅館社長は「1月2月の客数は前年比70%減。知事を全面的に支持したい」と期待を寄せている。
キャスターの立川志らく「人が行かないから感染０という考え方もあるので難しい。地域限定というのはわかるが、収まっていたのが一気に感染拡大した宮城の例もある」
メインコメンテーターの田村淳「補償するか、経済活動ができるようにするかどちらかが必要。首都圏の報道で、宣言が出ていないところも抑えられている。補償すべき対象だと思う」
望月優大（フリーライター）「GoToは依存がすごい。前回のGoToは『終われなかった』というのが政治的に重要。増えた時にやめますと言えるかどうか」
北村義浩（日本医科大学教授）「ステイホームしたからゼロになった。県内で動くならOKと思いますが、お金は動いても人が動かない対策をすべき」