緊急事態宣言解除に伴い、東京都では飲食店に対する時短要請を午後9時までに緩和した。店舗には1日4万円の協力金を支払うとしているが、新たな支払い条件として定められた「コロナ対策リーダー登録」に不満の声が上がっている。
コロナ対策リーダーとは、マスク未着用や大声で会話する客に対し注意をする制度。今日22日に開設される特設サイトに登録し、動画視聴後のテストに合格することで修了シールが発行される。しかし飲食店からは「店側がストレスを与えるのは矛盾」「従業員数を絞っていて注意は難しい」などの声が。
時短に従わないグローバルダイニングを「狙い撃ち」？
東京都は先週、新型コロナ特措法に基づく時短命令を32の飲食店に対して出した。全国初となる命令だが、対象は「モンスーンカフェ」や「権八」などを経営するグローバルダイニングの店舗に集中していた。グローバルダイニングの長谷川社長は日頃からメディアに向け、時短要請には従わない可能性について公言していたことから、「都知事側に都合の悪い内容を発信したことに対する懲罰」と反発。都から出された命令書をネットに公開するとともに、損害賠償をを求めて早ければ今日にも都を提訴する予定だ。
キャスターの立川志らく「コロナ対策リーダーは本気で言っているんですよね？天下の愚策じゃないですか。都が人材を手配してお店を回って注意するならわかるが、リーダーになったからといって騒いでいる客に注意できないですよ」
メインコメンテーターの田村淳「お酒は７時までじゃないですか。飲食店の人に話を聞くと、もっと飲ませろと駄々こねるので、それをを見越して6時に終わらせているらしい」
立川志らく「小池さんが『静かにしなさい』というビデオ撮って、お店で定期的に流せばいい」
月曜レギュラーの橋下徹（元大阪府知事）「小池さんは民意に乗っかる能力があるが、それなら適切な権力行使してもらいたい。4万円は時短に対するお詫び金なのに、条件をつけるのは違う。大阪で同じことやったらえらいことになりますよ」
時短命令に対しては、橋下徹と神田愛花（フリーアナウンサー）で真っ向から意見が衝突した。「（命令は）若い人の飲食を止めたいというメッセージを出したのでは」という神田愛花に対し、橋下徹は「政治のメッセージのために営業の自由を制限するのはダメ」と反論。
立川志らくが「グローバルダイニングがメディアに向かって言っているから見せしめになった。やりすぎじゃないか」とまとめたが、番組改編で「グッとラック！」も今週限り。2人の激論ももう見納めか。