水卜麻美アナが「時短営業をめぐる対立の背景には何があるのでしょうか。グローバルダイニング、そして東京都、双方の主張を取材しました」と切り出した。大手飲食店グループと東京都がドンパチ状況になっているのだ。
グローバルダイニングは、「ラ・ボエム」「権八」「モンスーンカフェ」など、全国で約40店舗を営業する飲食店運営会社。「今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられない」として、2回目の緊急事態宣言下では平常通りの営業を行ってきた。これに対し、東京都は18日（2021年3月）、特措法に基づいた「命令」を出した。すると今度はグローバルダイニング側が反発。「命令は違憲」としてきょう22日（2021年3月）に都を提訴すると言う。
都は命令を出した理由について「人の流れを増大させ市中感染のリスクを高めている」「時短要請に応じていないことを強く発信しているため、ほかの飲食店の午後8時以降の営業継続を誘発する恐れがある」と説明している。
長谷川社長「緊急事態宣言は愚策」「命令は表現の自由を脅かす」
グローバルダイニングの長谷川耕造社長はこれまで、緊急事態宣言は「愚策」と言い切り、コロナ対策は一定の基礎疾患を持っている高齢者などにターゲットを絞り、若い世代とは分けるべきだなどと主張してきた。命令が出されたことについては「国民に基本的人権として付与されている『表現の自由』を行使した結果、『影響力を及ぼしたから罰します』と言って（特措法）が実行されたわけです。これは憲法違反ではないかという大きな疑問があるので、このまま看過はできません」とSNSで反論した。
司会の加藤浩次「確かに、一律で1店舗6万円というのはさすがに無理があると思う。小さい店舗ならやっていけても、客入りが多いところだと全然意味がない。不公平感は出てきますよね」
橋本五郎（読売新聞特別編集委員）「（グローバルダイニング側が）不合理だというのはその通りだと思う。スピード重視だとしても、後から規模に応じて協力金を増やすなどやりようはある。一律なんて実態を全然反映していない。行政の怠慢です」
また、橋本氏は「表現の自由」についてはピンと来なかったようだが、「特措法自体に違憲の可能性があると問題提起することはあり得る」と話した。