LINEが中国の関連企業からアクセスできる状態に"放置"されていたと朝日新聞がスクープした。
総務省はあわてて採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示したが、後の祭りである。また朝日は、メッセージをやり取りする「トーク」に投稿された画像や動画は、韓国内のサーバーにあり、子会社社員がアクセス権を持っていると続報している。
日本のアクティブユーザーは8400万人といわれるLINEだが、プライバシー情報がダダ漏れになっていたかもしれないのだ。政府は、すぐにLINEの使用を控えるよう声明を出し、責任者を国会に呼んで、本当に中国側に情報が盗み取られていないのか、今後の対策をどうするのかを聞くべきである。
Yahoo!と統合するにあたってもLINE側は、中国・上海にある子会社のことをいわなかったという。LINEは元々韓国の子会社だからとはいわないが、国民の個人情報が他国のサーバーにあったり、対立している国の人間がアクセスできるというのでは、信用できないではないか。
IT超後進国だから、この問題についてイマイチ盛り上がっていないようだが、この際、GAFAの個人情報の取り扱いについても、各社に問い質し、真剣に議論するべき時だと思う。
日本のワクチン確保が遅れた理由
この国のコロナワクチン確保がG７の中で最も遅れたのは、諜報活動をしなかったからだと、新潮で国際ジャーナリストの山田敏弘がリポートしている。
山田によれば、イスラエルがワクチン開発に成功したイギリスやアメリカよりもワクチンの接種率が58％と高いのは、彼の国の諜報特務庁、通称モサドが動いたからだという。
わずか1500人から2000人の組織だが、世界で最も優秀だといわれる。モサドは昨年、中国などのワクチン情報を入手し、生物学研究所で分析したそうだ。どこの製薬会社がゴールに近いかを政府に上げ、ネタニヤフ首相自らが製薬会社に電話をかけたこともあった。
そこで高い値を示して、どこよりも早く数量確保に成功したという。また、さかのぼる昨年3月には、コロナ禍に備えるために人工呼吸器や検査キッドを諸外国からかき集めてもいたそうだ。
密かにアラブ首長国連邦と接触し、軍事物資や兵器などを提供する代わりに医療物資をもらったというのである。
アメリカのCIAも動き、ロシアでも国家的なハッキング集団がイギリスやアメリカのワクチン開発を行う組織を標的にしたそうだ。そうしたこともあったのか、昨年8月にロシアは「スプートニクV」と命名したワクチンを完成させた。中国も同様である。
日本ではようやく、バラバラのワクチンに関わる省を統合してワクチン担当大臣を新設したばかりである。これではインテリジェンス機関が暗躍しているワクチン獲得戦争に勝てるわけはない。
その河野太郎担当大臣だが、変人という噂はあるが、奥さんの情報は少ない。新潮は、香夫人は"超常識人"で、中学生の時、恩師のことを作文で書いて、中学の芥川賞といわれる「中学生文学賞」大賞を受賞していると報じている。
聖心女子大を卒業後、モルガン系銀行に勤めている。彼女の兄と河野が慶應同窓で、その縁で知り合ったが、一目惚れした河野が、彼女が通勤する駅の改札で待ち伏せするなど変人ぶりを発揮して、目出度くゴールインしたそうだ。
地元の支援者たちを回って内助の功を発揮しているそうだが、「出しゃばらず、腰の低い方」（選挙区の自民党関係者）だそうである。