首都圏の新型コロナ緊急事態宣言は今月21日（2021年３月）に解除されることがきのう18日、決まった。
記者会見した菅義偉首相は感染再拡大防止策として「５本の柱からなる総合的な対策を決定しました」と胸を張ったが、その内容は「飲食での感染防止」「変異ウイルスの監視体制強化」「戦略的な検査の実施」「ワクチン接種」「医療体制強化」で、「あまり目新しいものではありません」と司会の小倉智昭はバッサリ。番組では、「解除によって感染が拡大した場合、アクセルとブレーキを柔軟に踏み分けられるのか。状況が悪化した場合、どう責任を取るのか」などと菅首相が記者から厳しく突っ込まれるVTRが流された。
５月中旬には東京都で新規感染者約1300人の試算も
山﨑夕貴アナウンサーは、東大大学院の仲田泰祐准教授らの試算を紹介。それによると、宣言解除後、昨年（2020年）秋程度の"気の緩み"を想定すると、東京都の新規感染者数は徐々に増えて５月中旬には約1300人に達するという。一方、時短営業の解除を段階的に進めた場合は、６月下旬に約1200人程度と増加カーブがやや緩やかになる。仲田准教授は「感染速度を遅らせることで様々な対策を打てるようになるため、いかに段階的に経済活動を戻すかが重要」としている。
小倉「どういう風に時短をやっていっても、５月か６月には第４波が来るということでしょ。第４波を食い止めるということはできないのでしょうか」
昭和大の二木芳人客員教授「逆に言うと、第４波は来るものと思って対策を講じることが大事です」
トラウデン直美（モデル）「緊急事態宣言が解除されても、何が変わったかあまりわかりません。第４波が来たときは、昨年４月ぐらいの引き締めをしないといけないのでは」
文
キャンディ| 似顔絵 池田マコト