きのう15日（2021年3月）に開かれた国会で、衛星放送の事業認定をめぐり、東北新社と総務省の意見が食い違う場面があった。外資規制違反について「総務省に相談した」と説明する中島信也社長に対し、総務省側は「報告を受けた覚えはない」と回答したのだ。
慶應大学大学院教授で元経産省官僚の岸博幸氏は「こういう食い違いが生じること自体理解できない」と驚く。
司会の加藤浩次が「外資規制があるについて申請が受け入れられた。そしてその後『ヤバイ』ってなった時には子会社になって事業を継続している。明らかになんかあると思うのですが...」と疑問を口にすると、岸氏は「法律上、放送の免許を子会社に承継するのは確かに可能です。ただ問題は、違法状態のまま子会社に承継できるのかということ。何でできたのかを考えると色々な可能性が考えられる」と答えた。
「どっちが正しいのか、深堀りすれば真相に近づける」
岸氏は「昨日の国会での答弁では、外資規制についての1点だけは総務省と東北新社の意見が食い違っていました。逆に言えばここをしっかり深掘りすれば経緯が分かると思います」と指摘する。
「民間人は国会答弁に慣れていないので、総務省に相談するはずなんです。その総務省と東北新社の答弁が食い違ってしまった。では実際、どっちが正しいのか、どっちがウソをついているのか、どうしてウソを言ったのか。そこを深掘りすれば、真相に近づけると思います」（岸氏）
ロバート・キャンベル（東京大学名誉教授）「大きな画から見ると、このことは日本の国益を大きく損なう可能性がある。通信放送行政は今、改革が進もうとしていて、6Gの開発を進めようとしているところです。その中で、行政が歪められていることが国内外に示されることになれば、サポートされない。5.0とか持続可能な社会など、今日本が進めないといけないところの真ん中にある通信行政が緩む。タイミングが最悪です」
加藤「野党側にはしっかり追及してほしいですね」