東京都の新規感染者数が7日連続で前の週を上回る中、1都3県の緊急事態宣言が21日（2021年3月）に解除されるか否かに注目が集まっている。「スッキリ」が感染症専門医や政府の分科会メンバーなど、専門家10人の見解を聞いたところ、9人の専門家が「解除した方が良い」と回答した。
神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は「緊急事態宣言のような政策は時間がたてばたつほどその効力を失っていくので、もう限界にきています。ただそこで間違えていけないのは、『緩めて良い』という話ではないということ。3月下旬から4月にかけては人の移動や宴会が多いので、別なスキームでの対策が必要です」と話す。
また、岩田教授は今の緊急事態宣言について「根本的な議論の問題は、これによって何をもたらしたいのかが明確になっていないこと。去年からの日本の感染対策は全てそうです。クルーズ船の問題が起きた、第2波、第3波がやってきたなど、起きた問題に対しての対応しかやらない。その先にある、日本はどこに着地すべきなのかという長いヴィジョンがない。ヴィジョンから逆算して、今どういう活動をすべきかを示さないと」と指摘した。
追加の政策か、解除してまん延防止措置か...次の一手が重要
一方、日本医科大学の北村義浩特任教授は10人の中でただ1人「延長すべき」と回答。解除すべき理由（医療ひっ迫が改善、人心がすでに緩んでいる、飲食業界が解除を切望している）と、延長すべき理由（流行の拡大傾向、飲食店の感染対策が不十分、桜満開や年度替わり、変異株の流行兆し）を比較した時、延長すべき理由の方が多いからと言うことだ。
日本感染症学会専門医の佐藤彰浩医師はこの意見について、「もちろん、延長すべき理由はすべて同意できるものです。今後の流行拡大傾向はもう目に見えて分かってきている。ただ、緊急事態宣言下でも数が増えて来てしまっている状況で、同じ政策をやっていても変わりない。追加の政策をするか、一旦解除をしてまん延防止措置を取るのか、次の対策が非常に大切になってくる」と話す。
近藤春菜（お笑いタレント）「専門家の10人中9人が『解除すべき』と言っていることは嬉しい。でも解除後も、頑張らなきゃいけないこと、意識しないといけないことは多いですね」
司会の加藤浩次「一方で、1都3県以外の人は『まだ減ってないじゃん』と思っていたりもするのでしょう」