緊急事態宣言の期限が6日後に迫る中、9～14日（2021年3月）の東京都の新規感染者数は6日間連続で前の週を上回った。リバウンドの中、1都3県の宣言は解除されるのか、それとも再々延長となるのだろうか。
今後の対策については分科会の中でも意見が割れているようだ。分科会メンバーで東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏は「今後ダラダラ（緊急事態宣言を）続けても効果はないのではないかという意見もありますし、解除してしまうと変異株によって急激に感染拡大してしまうのではないか、もう少し宣言を延長すべきなのではないかという声もあります。どちらかというと延長論の方が少し強い感じです」と話す。
専門医「これからは現場に入り込んだ具体的な措置を」
「解除するならば、疫学調査・検査をし、病床を確保するなど、行政側がしっかり行動して感染者を囲い込まないといけない。だけど、今政府が解除に向けて準備しているプランはまだ手ぬるいところがあります。例えば、検査の計画を立てるのは4月末を期限に、病床確保の計画も5月末を期限にしています。これは相当先ですので、これから感染が増えてくることに対応するには遅すぎる。動きが鈍いですね」と小林氏は言う。
日本感染症学会指導医の水野泰孝医師は「私は個人的には一度解除してもいいのかなと考えている。その代わり、ピンポイントで押さえるところは押さえる。まん延防止等重点処置をうまく使うとか、飲食店にアクリル板の現物支給をするとか。これからはもうちょっと現場に入り込んだ具体的な措置が必要だと思います」と提案する。
司会の加藤浩次「なかなか厳しい状況ですが、我々も『まだ続くかー』って正直思っちゃう。ここからどうしたらよいのでしょうか」
小林氏「飲食店にはアクリル板を設置するとか、二酸化炭素測定器を置いて換気をするとか、4人以上の会食はしないとか、飲食の文化を変えていくことがまず大事です。コロナウイルスは非常に悪賢く、最近は工場や製造所とか飲食店以外でも増えています。職場でも、休憩中も感染対策を徹底しないとまた増えてしまいます」