新型コロナウイルス感染症の「緊急事態宣言」は2週間後の21日まで延長されているが、ここで解除されるのか。政府は18日にも対策本部会議を開き、判断する方針だ。
東京都のきのう14日（2021年3月）の新規感染者は239人と、6日連続で前週の同じ曜日を上回った。この1週間平均の感染者数も前週の109.8%となった。
小池百合子都知事は14日午後、「下げ止まりならぬ、少し上がってきております。改めてみなさんとともに、コロナ対策にしっかり当たっていきたい」。
渋谷駅の人手は一昨日土曜日の午後8時の時点で、前週比5%増に止まったが、宣言が解除された大阪駅では宣言解除前の土曜日に比べ41%増、名古屋駅で50％増と、一気に人が繰り出した。
解除後、再び爆発的に増えないような対策を...
昭和大学の二木芳人・客員教授は「これ以上私たちに、家にいろとか外出を自粛しろとか言うのは、なかなか難しいんじゃないでしょうか。あとは行政が積極的な手を打っていただくというのがポイントになりますね」と話す。
さらに、緊急事態宣言については、「同じような対策を続けても、感染者を下げるのは難しい。むしろ増えかねない。宣言をだらだら続けるよりも、一度解除して、新たな対策を明確に示す方がいい」。
また、解除すれば感染者は増えるとみられるため「爆発的に増えないよう、医療体制を準備しておくことが一つの方策だ」という。
1都3県の病床使用率は、9日現在でいずれも50％を下回っており、千葉県が42％と最も高く、埼玉県40％、神奈川県と東京都はいずれも26%となっている。
14日の産経新聞によると、11日の厚労省の専門家組織の非公式会合では、主要メンバーから「もう打つ手はない」。関係閣僚からは、「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」などの発言が出たという。感染者数が増えても、病床がひっ迫していないことを根拠に、解除する方向が強まっている。
小倉智昭キャスター「解除しないでほしい、という声が5割を上回る調査も見かけるけれどねえ。さらに延長するとすれば、ロックダウンに近いことをする以外に方法はないと思う」。
「宣言」後の対策は、政治手腕の見せ所だ。五輪の最終的な可否にも直結する。