「再延長に入ったばかりなのに、もう再々延長の話が出てきました」ときょう11日（2021年３月）の番組で司会の小倉智昭が伝えたのは、新型コロナの緊急事態宣言の話題だ。政府の分科会の尾身茂会長はきのう10日、衆議院厚生労働委員会で「（感染状況や医療体制など）状況がどんどん悪くなれば、延長は当然のこと。理論的には（解除と）両方の可能性がある」と、今月21日（2021年３月）に期限を迎えるはずの緊急事態宣言について、再々延長もあり得るとの見方を示した。
「変異株が主流になる」と尾身会長
きのう10日の東京都の感染者数は５日ぶりに300人を超えるなど、下げ止まりに加えてリバウンドの兆しも見えている。尾身会長は「首都圏においては隠れた感染源、見えないクラスターが存在している。どう見つけるかというパッケージでやらないと、なかなか難しい」と指摘。さらに、拡大を続ける変異ウイルスについても「間違いなく既存株にとってかわるプロセスが始まっていて、早晩、変異株が主流になると考えた方がいい」と警鐘を鳴らした。
日本医師会の中川俊男会長もきのう10日、「第３波が下げ止まっている現在、リバウンドによってさらに大きな第４波を招来する恐れがある。期限を定めず（宣言を）延長して、データを見ながら決断するのがあるべき姿」と述べている。
山﨑夕貴アナウンサーは、「経済がギリギリのところにきているので、感染者が急増しない限り再々延長の可能性は低い」（政治ジャーナリストの田﨑史郎氏）、「感染者数上昇の兆しが見え始めたなかで、再々延長が一つの選択肢になってきた」（時事通信の山田惠資解説委員）という２人の意見を紹介した。
昭和大の二木芳人客員教授「（緊急事態宣言が）延長に入ったものの、さらに減らすための具体的な一手が打たれていません。今後、人出も増えてきますし、感染が増加に転じる可能性もあります」
古市憲寿（社会学者）「１月以降、もう３カ月間も緊急事態宣言を続けていますが、これでは"緊急"の効果がないのでは。このままだと、ゴールデンウイーク明けとかオリンピックまで緊急事態宣言を続けましょうという人が出てきてもおかしくないですよね」