首都圏の緊急事態宣言をめぐり、政府の諮問委員会がきょう５日（2021年３月）朝開かれ、今月21日までの２週間の延長を了承した。番組終了間際に山﨑夕貴アナウンサーが伝えたニュースで、西村康稔経済再生相は「諮問委員会として、首都圏における感染再拡大防止策についての見解を（首都圏の）４知事へ文書としてまとめます。この見解をしっかり受け止めながら、２週間しっかり対策を強化し、病床の確保に努めたい」と「しっかり」を連発していた。
今年１月（2021年）の緊急事態宣言以降、減少傾向にあった東京都の新規感染者数はここのところ200～300人をいったりきたり。神奈川、埼玉、千葉県も再び100人を超えるなど、下げ止まったままだ。東京都の小池百合子知事は「もう一段ギアを上げていかないと」と都民にはっぱをかけているが、肝心の具体策はみえていない。
保健所アンケートからは厳しい対策案も
「とくダネ！」では東京23区の保健所にアンケート調査を行い、「感染者をさらに減らすにはどうすればいいか」を聞いた。回答した10区の保健所からは「高齢者施設クラスターを抑える対策の徹底」「休業など飲食関連のさらに厳しい対策」「基本的な感染症対策の継続」といった意見があった。神奈川県内の保健所の担当者は「感染者数を０にするには、外出禁止令や２人以上の集まりを禁止するしかない。しかし、これは現実的に無理なので、それ以外のゴールを考えるべきだ」と話していた。
司会の小倉智昭「保健所のプロも小池知事もギアを上げたいというのはわかりますが、どこでどんなギアを上げるのか、みんなわかっていません。ちょっと手詰まり感がありますね」
二木芳人・昭和大客員教授「２週間でどこまで抑え込んでも、宣言が終了すればリバウンドはあります。それを上手に受け流す対策をきちんととることが大事だと思います」
金子恵美（元衆院議員）「しっかり対策を強化するというのは言葉では簡単ですが、どこで何をやるのかを具体的に示してもらいたいです」
小倉「しっかりと、としか言いようがないということでしょうね」