7日（2021年3月）が期限の新型コロナウイルス緊急事態宣言を解除するのか延長するのか、菅義偉首相はきのう2日、「ぎりぎりまで状況を見たい」と語った。新規感染者数が再び200人を超えた東京都の小池百合子知事は「下げ止まりどころか増えた。もう一段ギアを上げないといけません」と、さらに慎重だ。
けさ3日付の朝日新聞は「相次ぐ慎重論」の見出しを掲げた。解除を探っていた菅首相は首都圏1都3県知事の慎重姿勢から判断を持ち越したという。首相周辺では小池都知事に主導権を握られるのを警戒し「目安は満たしている。決めるのは国だ」の声が出る。一方で、「本気で五輪をやるのなら解除すべきではない」とする自民党の閣僚経験者もいる。
専門家「ポイントは医療体制」と2週間延長論
25日には聖火リレー開始の予定で、観客の受け入れ範囲を決めなければならない。昭和大学の二木芳人客員教授は「ポイントは医療体制で、保健所にもゆとりがない。2週間程度の延長が妥当だ」と話した。
浜田敬子（元AERA編集長）「菅首相はいらだちを見せている。総理周辺は解除したいのだろうが、専門家や知事は慎重で、どうしたらいいのかわからない。リバウンドや変異ウイルスを考えると、慎重策をとるのがいい」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「延長して、無症状者に対する大規模検査とか、プラスの対策をセットで出してほしい」
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あっちゃん| 似顔絵 池田マコト