新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、関西、東海、福岡県の6府県はきのう１日（2021年3月）に先行解除されたが、首都4都県はどうするのか。きのうの千葉県の新規感染者は127人となり、東京の121人を超え6日連続100人超を記録した。森田健作県知事は「現状が悪化すれば解除は非常に難しい。宣言延長も頭に入れなければならない」と強く危惧した。
1都3県の解除については期限の7日（2021年3月）を目指しているが、政府分科会の尾身茂会長は「他の地域と比べて感染減少のスピードが鈍化している。解除される、されないについて両方の可能性もあるので、しっかり判断していくことが大事」と述べている。これに対し、西村康稔・経済再生担当相は「長引かせないようにするために対策の徹底を知事と連携して取り組みたい。感染状況、医療体制をより慎重に分析して判断したい」と語っている。
田﨑史郎「本音は解除したい。相当もめるでしょうね」
一方、菅首相は「諮問委員会の意見を聞いたうえで最後は内閣総理大臣としての判断をする。私は常に覚悟を持って政治を行っている」と言っている。
司会の羽鳥慎一「専門家の尾身会長は当然、慎重であるべきだと言い、政治家の森田知事も非常に慎重な意見。その中で菅首相はどうするのでしょうか」
政治ジャーリストの田﨑史郎氏は、こう推測する。「菅首相は現段階においては延長せずに解除したいという気持ちの方が強いんです。しかしながら、感染者数が少し下げ止まっていますね。専門家の人たちの本音は延長なんです。西村さんは少し違う。今週の水木金、おそらく金曜日の夜に方針を決めることになると思いますが、相当もめるんじゃないでしょうか。僕は延長の方が高いかなと思っています」
羽鳥「あした、あさって、しあさって、そのあたりの数字の変化を見て判断することになりそうです」