3月1日(2021年)午前0時、首都圏を除く6府県で新型コロナ緊急事態宣言が先行解除された。しかし、解除に対しては複数の専門家から懸念も示されている。理由は気の緩みなどによる感染者数のリバウンド。諮問委員会メンバーの竹森俊平氏は「リバウンドの可能性は去年とは格段に増えていて怖い」と語る。
コロナ対策分科会の尾身茂会長は「条件付き解除ということだと思う」として、政府に対してリバウンド防止策を提案した。
その内容だが、外出の際には混雑した場所を避けること、卒業旅行や謝恩会を控え、花見では宴会をしないこと、会食は同居する家族、それ以外はいつも近くにいる四人までといったもの。
さらに飲食店への防止策としては二酸化炭素濃度測定器設置を提案している。感染防止には換気が重要だが、二酸化炭素濃度が一定以上になると測定器のアラームが鳴るため、換気のタイミングの目安がわかる。
はたしてリバウンド防止策はコロナ感染の抑止力となるのか。
リバウンド防止策にスタジオ「宣言中と違いが分からない」
キャスターの立川志らく「世間の多くの人は宣言解除後も、マスク外して大声とか花見で宴会とかしないはず。ただ、緊急事態宣言のときもしない人はしない。そういう一部の人が解放されてしまう可能性がある。解除がこわいなら、宣言継続のまま時短要請の時間を延ばせばいい」
メインコメンテーターの田村淳「僕自身は解除されてもマスク取ろうとは思わない。大学院の卒業旅行もやめた。リバウンド防止のフリップを見ても解除前と違いがわからない。やっていいことをアナウンスしてほしい」
神田愛花（フリーアナウンサー）「私たちも一年間コロナとつきあって、これをしたら感染しないというのがわかっている。その再確認。飲食店はたいへんなので、アメリカのように歩道つかって飲食OKにするとか、通常席数の何パーセントまでOKとか、堂々と営業できるようにできないか」
月曜レギュラーの橋下徹（元大阪府知事）「明らかに人出抑制から飛沫感染リスク抑制に切り替えている。飲食のときにアルコール入って大騒ぎが危険というのはわかっているので、注意して聞かない場合に罰則つけるとかやればいい。飛沫感染抑制を徹底して、その代わり普通の活動はやっていこうとメッセージを出すべき」