きのう23日（2021年2月）、大坂、京都、兵庫、愛知の知事たちが2月末の緊急事態宣言解除を政府に要請した。一方で、首都圏1都3県の知事らは「解除を前倒しする状況ではない」としている。解除はどう判断されるのか、そして解除後、感染拡大のリバウンドを防ぐにはどうすべきか。
分科会メンバーで諮問委員でもある東京財団政策研究所の小林慶一郎さんは、首都圏に関して「今が頑張り時」と言う。「東京で1日当たりの新規感染者が100人切るくらいを目指していこう、と。そうでないと感染の再拡大は防げない。まずは感染者を低く抑え、そのレベルで抑え続けていくこと。それが経済活動を回していくことの前提ですが、首都圏に関してはそこには至っていない」と指摘する。
小林さんは、解除には病床使用率が「ステージ3」相当になることも必要だと言う。また解除されたとしても、時短要請などは続けながら、徐々に経済活動を戻していくことがマストだと言う。
解除後の心得は店にも客にも必要、「換気と人数制限など環境整えて」
また、小林さんは解除後に向けて、飲食店がどうあるべきかを提言した。「第一に、マイクロ飛沫の感染を抑えるために換気は続けないといけません。二酸化炭素測定器を導入してもらい、濃度が上がってきたら換気をしたり客の数を減らしたりします。もう1つは客同士の距離を取り、人数制限をすること。さらにもう1つ、会話する人の声が大きくならないように、BGMは小さくすること。こういった環境を整えて営業を続ければ、時短営業をやめても、感染拡大は防げる」と言う。
日本感染症学会指導医の水野泰孝医師は、昼の時間帯について気になることがあると言う。「週末に若い方が昼から飲み会をやっている場面に遭遇する。マスクをせず大声で会話をしている客に、お店の人も注意したいのだけど、注意できないという雰囲気です。客に対して注意できる雰囲気を作っていただきたい」
司会の加藤浩次「確かにそうですね。お客さんがやらないとお店が準備してもダメってことですよね」
小林さん「国、あるいは自治体が『店の言うことをちゃんと聞いてください』と国民にしっかり呼びかけて、お店がお客さんにすぐ注意できる環境を整えないといけない」