自民党の稲田朋美議員ら「女性議員飛躍の会」の6人の女性議員が先週15日(2021年2月)、二階俊博幹事長に対し、重要会議への女性議員参加者増を提言した。
これを受けて翌16日、二階幹事長は記者会見で「役員会、総務会などでどういう議論がなされているか十分了解いただくことが大事。それをご覧にいれよう」と、重要会議に女性議員を5人程度参加させるという新たな取り組みの方針を示した。佐藤勉総務会長も「いかに女性に参加いただくか。総務会にも女性の議員さんたちにオブザーバーとして雰囲気を味わっていただく」と発言。しかし、このオブザーバーという言葉が波紋を呼んだ。
オブザーバーには「会議に参加できても決定には関われない人」という意味がある。朝日新聞は17日、「女性議員に発言権はなく、あくまで見学に留まる見通し」と報道。海外メディアも「日本の自民党、女性に『話さず見る』ことを提案」などと続いた。
橋下徹「強制的に女性割合を設定することに賛成」
稲田議員は番組取材に「オブザーバーはあくまでも現時点の提案」と一定の理解を示す一方で、「あれで終わりだったらみんな怒る。一緒に共に作っていく立場に女性を入れてくださいという提言」と語った。
批判を受けた自民党執行部は佐藤勉総務会長が「オブザーバーというのが正しいかどうか発言を間違った。総務会は元来オープンで、女性でも誰でも出席していただき発言できる。ただ、議決権は厳選された総務会メンバーが持っている」と説明した。
キャスターの立川志らく「総務会メンバーに女性が少ないのが問題では」
神田愛花（フリーアナウンサー）「議決権を持つポジションに女性がついていれば権利が行使できます。国会も民間と同じように女性が一定割合必要かなと思います」
月曜レギュラーの橋下徹（元大阪府知事）「朝日新聞がオブザーバーに発言権がないような勘違いされるような報道をしている。まずはルールメーカーに女性を増やさなければいけないので、強制的に女性割合を設定することに賛成の立場になりましたね」
立川志らく「女性の改革者が出ないと変わらないと思う。ワイドショーだって男ばかり。日本社会に蔓延している」