財務省に頼り切りの菅首相
若者だけではなく、年寄りも「もっと自由を」と叫びたくなる。菅政権は、目先ではなく、今年1年、東京五輪を中止するのか、コロナ対策はどうするのか、どうやって経済を立て直していくのかを国民に早急に指し示す"義務"があるはずだ。それができないのなら、「できない」と公言して、解散して信を問えばいい。
だが、姑息な菅や麻生、財務省は、コロナが一段落したら、消費税増税を目論んでいると、ポストが報じている。
菅首相は1月18日の施政方針演説の最後に『コロナ増税』を視野に入れた発言をした。
「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。もうお前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」
師と仰ぐ梶山静六の言葉を引いて、「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」と締めくくった。 同じ日に、麻生太郎副総理兼財務相も演説でこう表明した。
「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政再建健全化の両立を進めていく必要があります」 ポストで安倍前内閣のブレーンの１人がこう語っている。
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を上げる"コロナ復興税"のプランを立てている」
ポストによれば、彼らが考えているのは消費税率は15%だという。総務省の家計調査(19年)の世代別年間消費支出をもとに、ポストが計算すると、全世帯平均で年間約22万8000円の負担増となる。 ポストがいうように、「徴税側にとってコロナは厄災ではなく『打ち出の小槌』なのだ」。
文春は、コロナ担当相の西村康稔の秘書たちが、西村のパワハラと、150日間連続で働かされ、ストレスによって消化器系をやられたりして、次々に辞めていっていると報じている。
朝令暮改は当たり前。東大ボクシング部だった西村センセイ、ジムに週2，3回、ゴルフの練習には熱心だが、打ち合わせには遅れる、明日までに国会答弁の措定問答をつくれでは、秘書も逃げ出すのは当然であろう。