緊急事態宣言が延長されて初めて迎えた祝日の2月11日（2021年）、神奈川県内の観光地には県外ナンバーの車こそ少ないが、たくさんの人の姿が見られた。江の島、鎌倉、横浜中華街は、ルールを守りながらも多くの人が祝日を楽しんでいた。都内主要繁華街の滞留人口モニタリングでは、夜間9.3％減、昼間15.1％増。鎌倉小町商店街会長は「ゆるみが出ているのかもしれない。人出が多いなという感じだ」と話していた。
観光客は「少しくらい外に出ないとストレスが。まさかこんなに長引きとは思わなかった」と話していた。日本感染症学会の水野泰孝医師は「家の中にいるストレスによる二次的健康被害もよくないが、外出するときにはメリハリをつけて考えた行動をしてほしい」と訴えた。
日本テレビ報道局社会部デスクの下川美奈は「公園でランチをして感染した人がいた。外のスペースでも感染の恐れがあるということ」とコメント。
キャスターの加藤浩次は「元の木阿弥になってしまうのが怖い」と話す。
17日から医療従事者へ先行接種
そんななか2月12日には厚生労働省の部会で、ファイザー社のワクチンについて承認の可否が審議される。今後の予定では、14日にはワクチン第1便が到着し、15日に厚労省が正式に承認、17日から医療従事者への先行接種が始まる。しかし、フランスの調査会社によるワクチン接種に関する世論調査によると、日本はワクチン接種に「強く同意する」が19％で、これは15か国中14番目でロシアに次いで低い数字だった。その理由として「副反応が心配」との回答が66％で、英米の約2倍に及ぶ。
日本感染症学会の水野泰孝医師は「歴史的に、ワクチンが中止になった例もあり、それが理由の一つになっていると思う」と指摘したうえで、「ファイザー社のワクチンではアナフィラキシーショックは100万人に1人。注射した場所が腫れる、痛むなどの副反応があるが、メリットのほうが高い」と話す。
1月25日、ドイツ西部の高齢者施設では入居者や職員全200人がファイザーのワクチンの2回目接種が終了。2月に入り施設の定期検査で職員1人が陽性と判明、全員を検査したところ入居者14人が英国の変異ウイルスに感染したことがわかったが、感染した14人はいずれも無症状が軽症だった。ドイツ保健当局はワクチン接種を終えているので重症化はしないだろうと説明している。
菊地幸夫弁護士、は「副反応はあるが割合は低い。ワクチン接種が進めば、意識も変わっていくのでは」とコメント。
ハリセンボンの近藤春菜は「不安になる気持ちはわかるが、知識をアップデートしていき、先行する海外の事例を見て考えることが大事」と指摘。
キャスターの加藤浩次は「今週末も外出したくなる気持ちはわかりますが、もう一息、頑張りましょう」とまとめた。