緊急事態宣言の解除について、政府は12日の金曜日（2021年2月）に諮問委員会や対策本部を開いて検討する。１都3県は見送りの方向だが、愛知県と岐阜県は一括解除を検討、福岡県や関西3府県は、解除可能か見極める方向だ。
こうしたなか、「宣言」が解除された宇都宮市のインターパーク倉持呼吸器内科では、コロナ専用病棟の新設工事が進む。倉持仁院長は「もう終わりだろうと何もしなければ、次の波はもっと大きく強くなってしまう可能性もある」と設備拡充の理由を説明する。
「テレワークをお願いするんだったら、企業や個人に補助金を出すような政策も必要。店の時短についても、罰則ではなく補助金を出して換気して店を止めずにやってくれ、というのが重要ではないか」。
ベトナムでは「第4波」、米国はマスク義務化...まだまだ続くぞ
一方で、「宣言」の解除要請のひとつである「1週間の平均感染者数が7日連続で300人以下」という要件をきのう8日に満たした大阪府。近畿大学病院の東田有智病院長は「まだ高い数字で、次の第4波が来てしまうと対応できなくなる」と不安を語る。同病院では、昨年末からほぼ満床状態が続き、今月に入ってからも、新たな入院患者が運び込まれる状況が続いている。「ワクチン接種はまだ始まってないわけで、そこで（解除へ）動き出してしまって、次の波が来るというのが一番怖い」。
8日の新規感染者は、愛知県は43人で98日ぶりに50人を下回った。東京都も276人と2か月ぶりに300人を下回った。西村康稔・経済再生相は、「波は必ず起こりますから、なかなかゼロにはできない。その波を今回のような大きな波にしないことが大事」
小倉智昭キャスター「菅内閣としては感染数も気になるけれど内閣支持率も気になる」。
ベトナムでは、感染者累計が2050人と抑え込んでいるが、先月30日には感染者が110人と過去最多となり、第4波が懸念されている。今月1日に英国型変異ウイルスによる感染者を確認した。
米国のバイデン大統領は、今月から全土で交通機関でのマスク着用を義務化し、各家庭へのマスク配布の検討に入った。7日にフロリダ州で行われた「スーパーボウル」では、観衆のほとんどがマスクを着けずに騒いでいた映像に驚いた。
日本で全家庭に布マスクを配った「アベノマスク」の愚は繰り返してほしくない。
文・栄