東京都の7日（2021年2月）の新規感染者は429人。直近7日間の平均では572.0人で、前の週の850.1人から大幅に減少している。緊急事態宣言が1か月延長されたが、東京の感染者はこのまま減り続けるのか、それとも下げ止まるのか。
日本感染症学会指導医の水野泰孝医師は都内の人出が増えていることを懸念する。携帯電話の位置情報の解析によると、6日土曜日の都内の人出（午後3時台）は、宣言が出された直後の1月9日土曜日と比べて表参道で＋31.7％、浅草駅で＋31.5％、新宿駅で＋15.9％、吉祥寺駅で＋24.3％と、軒並み増加傾向だ。
「もう１歩、ワンランク上で締めた方がいいのかなと思います。そうしないと500人前後でこのまま1か月ズルズルいってしまう可能性もある」と水野医師。
「今後1か月、電車の間引きや時短営業拡大を」という意見も
さらに心配なのがこれからやってくる季節的な要因だ。「3月になると年度末になり、人が動く時期になります。また、暖かくなってくるとどうしても人出は多くなる。昨年を思い出すと、3月の連休にお花見で人がかなり出ていましたよね。その前にしっかりと締めておかないと、リバウンドが来る可能性がある」と水野医師は指摘する。
具体的にはどうすればいいのか。政策研究大学院大学の土谷隆教授が挙げる対策は、公共交通機関の間引き運転、時短営業の拡大、休業要請、学校の休校などによる厳しい移動制限だ。土谷教授は、これらを速やかに実施すれば、１か月後の都内の新規感染者数は１日10人から1ケタにまで減少させることができると試算している。
司会の加藤浩次「東京はここまでしないといけない状況なんでしょうか？」
水野医師「土谷先生のご意見も然りだと思います。ただ、私はこれまで感染者がかなり減ってきたのは、国民ひとりひとりの努力の成果だと考えています。あと1か月、しっかりとやっていただければ2ケタまで抑え込めると思います。しかしここで油断してしまうと、その影響が2～3週間後に出てきます。それが3月末の人の移動の時期と重なると、また抑えなければならなくなってしまう。今が正念場だと思います」
加藤「要請ベースだけでここまで減らしてきたというのは、我々日本人は誇っていいのかも知れない」
近藤春菜（お笑いタレント）「罰則もないのに、みなさんが協力して頑張っているというのが数字にも徐々に表れてきた。誇りを持って『このまま収束させるんだ』という気持ちでグッと１つになったら、こんな素敵な国ないな、と思います」