「緊急事態宣言」が1か月延長されることが決まって初めての週末の先週6日と7日（2021年2月）、首都圏や周辺観光地で、買い物客や家族連れなど外出する人たちが増えた。
東京の表参道や竹下通り、上野のアメヤ横丁、渋谷のスクランブル交差点などでは、肩が触れ合うほどの人出に。街ゆく人は「もう我慢の限界じゃないか」。「さらに1か月延長で糸が切れてしまったのかな」。神奈川県の江の島周辺では観光の車で渋滞となり、箱根湯本では宣言直後の1月9日に比べ3倍の人出となった。
6日（土）の全国知事会の会議で、吉村洋文・大阪府知事は、「緊急事態宣言というのは、一挙に期間を区切ってグッとやるもので、だらだら続けるものではないと思っています。一定の効果があれば、そこは一旦解除する。ただ徐々に解除していく。きちんとした段階を追っていく。それが重要だ」と強調した。
政府は愛知・岐阜で早期解除を判断か...
政府は感染が抑えられた地域については、宣言を解除し、法改正が成立したばかりの「まん延防止等重点措置」に移行させる検討に入った。愛知県と岐阜県では、早ければ今週末の12日にも早期解除を判断するとみられる。
東京都の感染者数は今月に入って1日（2021年2月）に393人と今年初めて500人を割りこみ、きのう7日は429人だった。ただし、死者数は6日に1022人と2ヵ月前の約2倍に増えている。
小倉智昭キャスター「がまんの限界というのも、慣れちゃったというのもわかるしねえ。一人暮らしの学生さんも、（ステイホームが）長くなるとねえ」。
ただ、昭和大学の二木芳人・客員教授は、「500人くらいで緊急事態宣言をやめると一気に元へ戻るという試算もある。とはいえ、100くらいまで下げるには1か月でも難しい。人の心の動きを考えながらやらなければ」。
一方で、変異ウイルスが広がりを見せた。5日の発表では、埼玉県で11人が感染したうち、10人（大人4人、子ども6人）が同じ施設での感染だった。児童施設の10人について、濃厚接触者が61人おり、現在感染の広がりを調べている。
文・栄