菅総理はきのう2日（2021年2月）、栃木県を除く10都府県の緊急事態宣言の3月7日までの延長を表明した。期限前に解除される可能性もあるが、その目安は新規感染者・病床使用率がステージ3へ改善すること、新規感染者数でいえば東京で1日500人、大阪で1日300人を下回ることなどとした。
そんな中、大阪や福岡は、独自の解除要請の基準を設けた。
大阪独自の基準は新規感染者（1週間平均）が1週間連続で300人を下回ること、または重症病床の使用率が1週間連続60％を下回ることだ。きのう2日の大阪の新規感染者（1週間平均）は291.6人。今後6日間300人を下回れば基準を満たすことになる。吉村洋文知事は「緊急事態宣言はだらだら続けるものではなく、期間を決めたらそこに集中してバチッとやる」と話している。
専門医「基準はいいが、バラバラで解除すると効果減」
日本感染症学会専門医の佐藤昭裕医師は「こういった基準を設けるのは重要です。期間を決めてメリハリを利かせたほうが効果としては高い。ただ、地域ごとにバラバラに（解除を）出すと、移動をしてしまいますので、せっかくの緊急事態宣言の効果が減ってしまう。地域ごとの移動の制限も緩やかに解除していくことが必要です」と指摘する。
東京都は「感染者数を前の週の7割以下にすること」と目安を打ち出したものの、独自基準については明言していない。
佐藤医師は都の解除タイミングについて「（新規感染者の）人数が400人とか500人とか多い時点で解除してしまうと、その後また感染者数が増えてくるまでの期間が短くなってしまう。下げれば下げるほどその後の流行の波が後にずれてきますので、なるべく少ない数値に目標設定した方がいいですね」と話す。
また佐藤医師は解除の仕方についても言及。「第1波の時は一斉に解除してしまったがために、やや（感染の波の）立ち上がりが早く、歌舞伎町などでクラスターが起きました。解除の仕方、その後にどうやって生活を戻していくかも指針を決めるべきです」と言う。
司会の加藤浩次「解除したら全部OKというわけではない。段階的な部分が必要なんですね」
近藤サト（フリーアナウンサー）「この先、3月頭までの過ごし方が大事だと思います。東京の解除基準は500人ということですが、『おや？』と思った。500人まで感染者が増えているとその後増えるのが早い。もっとグッと減らすように、さらに律していく必要がある。このままだとズルズルと1か月たってしまう気がします」