非常事態宣言のさ中に銀座のクラブに行き、政治資金からキャバクラなどに「飲食代」として11万円の支出をしていた遠山清彦・前公明党幹事長代理がきのう1日（2021年2月）、議員辞職することを表明した。次の選挙にも出馬しないという。
どうして、議員辞職に至ったのか。橋下徹・元大阪府知事は別の番組で、「公明党の婦人部はものすごい力を持っていますから、キャバクラの支出一件で議員辞職するっていうのは、すごいんでしょうね」と話した。
小倉智昭キャスターは、「大人になるとだれしも、行きつけの店の1軒や2軒ありますよね。そういう店がコロナで苦しんでいたらお金を落としてあげたい、と思うけど。みんなが我慢しているときに、あの言い訳は通じないだろうな」。
自民党の松本純議員は先週、国対委員長代理を辞任したが、きのう「（クラブには）後輩議員と3人で行った」として、後輩議員とともに自民党を離党することを明らかにした。
これまでは「陳情を承るという立場で、一人で行った」としていた。松本議員は「何としてもかばいたい、との思いから」と、田野瀬太道・文部科学副大臣、大塚高司・国会対策副委員長とともに記者団に話した。謝罪で頭を下げたとき、後ろの壁に張ってある「国民のために働く」と大きく書かれた菅首相のポスターが映った。
「宣言」延長でネイルサロン、コメ、おもちゃ専門店にも廃業危機
非常事態宣言が1か月延長されるが、その影響は飲食店ばかりではない。番組は、首都圏のいくつかの業者の声を拾った。
都内などでネイルサロン4店を経営する仲村里子さんは、店を続けるかどうかの瀬戸際に立たされている。「13人の従業員は、予約がほとんどなく、早く上がってもらっている。このままだと共倒れになる」。
埼玉県川越市で60年以上続くコメ専門店の売り上げは半分が飲食店だ。倉庫には、行き場を失った100数十トンのコメが積まれていた。金子宏代表は、「飲食店の早じまいが続くと、われわれにとってもかなり厳しい状態だ」。
東京・台東区で80年間、祭りの業者などにおもちゃを卸してきた商店は相次ぐ祭りの中止で在庫を抱えてしまった。金子健治代表「景品やイベント商品。１種類で2千個から3千個残っている。こんなことは初めて。持続化給付金をもう一度考えてもらえないか」。
今審議中の「特措法」改正でも、「補償が十分でない」との声が。
文・栄