政府は2月7日（2021年）までの緊急事態宣言を1カ月程度延長する方向で調整している。対象地域は生活圏が一体となっている首都圏、中京圏、関西圏だが、新規感染者が減少している栃木県は解除される可能性がある。延長の判断は今週の半ばともみられている。
これについて、首都圏の1都3県は「延長の有無を早期に判断すること。特措法・感染症法改正後にすみやかに対応ができるよう基準や手続きを早期に示すこと。事業者への協力金を全額国費負担とすること」を国に要望している。
岡田晴恵教授「面を点にかえるまで抑え込まないと...」
きのう31日（2021年1月）の東京都の新規感染者は633人で、先週木曜日の28日以降減少している。陽性率は7.7、実行再生産数も1を下回っている。都の新型コロナ感染症医療アドバイザーの大曲貴夫医師は宣言解除の目安は「都内の新規感染者数を1日100人未満に、出来れば1桁になるまで」（東京新聞）といっている。1日100人未満にすることで、濃厚接触者を徹底調査し、早期に感染源を封じ込められる。1日200～300人では接触者の調査が困難。1日100人未満になるには、2、3カ月かかるのでは」とみている。
白鷗大学の岡田晴恵教授は「私も同感です。面を点に変えるくらいまで抑え込まないといけないということですね」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「なるべくゼロに近づけば近づくほど、次のヤマが遠くなることは、台湾やニュージーランドなどでも実証されています。なので、100人未満どころか、ゼロを目指すべきだと思います。そのためにはアクセスが必要で、検査を拡大し無症状者をなるべく見つけて保護すること。それによって無症状者から感染を減らすことです。難しいことはありません」と持論を語った。
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一ツ石| 似顔絵 池田マコト