新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は今週末の7日に期限を迎えるが、政府は栃木県では宣言解除を検討する一方で、1都3県などについては、さらに3週間か1か月間の延長を決定する見込みだ。
一方で、英国の変異ウイルスで初めての「職場クラスター」が広がりつつある。先月28日に埼玉県在住の20代30代の男女合わせて３人の感染が確認されたが、これは25日に初めて感染が確認された東京都に住む40代男性の職場の同僚だった。さらに30日には、その同僚や顧客の男女3人の感染がわかった。この人たちには、それぞれ7人と8人、計15人の濃厚接触者がおり、感染を調べている。こうした人たちや羽田、成田、関西空港での確認分を含め、今のところ変異ウイルス感染は64人に広がっている。
「緊急事態」延長で小池知事「より強い措置が必要になる」
こうしたなかで、東京都の小池百合子都知事は、新たな感染防止策として「テレハーフ」を提案した。半日出勤や時間単位でテレワークをすることで、出勤者の「7割削減」をめざす。さらに小池都知事は、緊急事態宣言が延長されれば「より強い措置」が必要になる、としている。
東京都の「目視調査」によると、飲食店に求めた「夜8時まで」の時短要請には、10601店のうち10109店＝95%が協力をしていた。とくに、新橋エリアでは、605店のうち508店＝96％が協力していた。一方で、先週金曜日の午後10時過ぎには、10人以上の男女が近くの公園でビールなどを飲んだり、満席となった居酒屋の外で席が空くのを待つ人の姿も見られた。
小倉智昭キャスター「テレハーフと言う言葉を聞いたとき、なんだろう？電話を半分にしろ、ということかと思った」
では、小池知事の言う「より強い措置」とは何が考えられるのか。
番組の500人アンケートでは、53％が「より強い措置が必要」と答え、「現状維持」32%、「強い措置はいらない」が15%だった。
昭和大医学部の二木芳人・客員教授は、「イベントの人数上限を3分の1にするなど、もっときびしくすべき」という。
感染者数などはピークを越えたと思える数字だ。「強い措置」は慎重に...。
文・栄