新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期限、2月7日（2021年）まであと10日。きのう28日（2021年1月）の東京の新規感染者は1064人と2日ぶりで1000人を超える一方、木曜日に限ると減少傾向もたどる。期限どおりに解除するべきなのか、「ここで気を緩めないで」と慎重な声も強まっている。
東京都の新規感染者数はここ1週間、1000人前後で推移しているが、重症者数はおととい時点で150人と高い水準。専門家のモニタリング会議は警戒レベル維持の考えを変えていない。埼玉県ではきのう、20代と30代の男女3人から変異ウイルスが初めて検出され、変異株感染は全国で56人となった。
大阪では病床ひっ迫状態が続き、北海道は感染が拡大した小樽市民に不要不急の外出と市外との往来自粛を要請した。
政府内には緊急事態宣言の延長論が高まる。「1カ月程度延ばす」の声もある。
「より強い措置」と分科会メンバー
政府対策分科会のメンバーである小林慶一郎氏は「延長せざるを得ないのではないか。少し強い措置が必要だ」と指摘。対策を緩めて延長するより、飲食店に日中も休業を要請する、デリバリーサービスのビジネスモデルを政府が支援するといった対策が必要との考えだ。
日本感染症学会の佐藤昭裕医師は「医療の状況は何も変わっていない。この状態が2月7日で終わる気配はなく、だらだら続く感じがする」という。
菊地幸夫（弁護士）「解除すると、また感染が上向く。いったん解除してからもう一度緊急事態宣言をしたら壊滅的だ。いまグッとがまんして（感染者数を）引き下げるのも一つの手だ」
犬山紙子（エッセイスト）「私は持続化給付金を再度支給してほしい。何かもういちど対策を」
司会の加藤浩次「新規感染者数が下がってはいるが、2月7日には間に合わない状態ですね。緊急事態宣言の最初の作りが甘かったかと思う。もっと厳しくすべきか、このまま続けるべきか、選択を求められています」