緊急事態宣言期限予定の2月7日（2021年）まであと2週間。きのう24日（2021年1月）の東京都の新規コロナ感染者は986人、12日ぶりに1000人を下回った。小池百合子都知事は「夜の人の流れは低下に転じているが、昼間の流れをまだまだ抑えきれていない」と分析し、対策として「その胆になるのがやっぱり、テレワーク」と指摘した。
テレワークについて政府は出勤者の7割削減を掲げているが、東京都が従業員30人以上の企業を対象にテレワーク導入率を調べてところ、今月（2021年1月）は57.1％で、先月（2020年12月）の51，4％より増えていた。しかし、1回目の緊急事態宣言を出された去年（2020年）4月の62，7％にはまだ遠い。
テレワーク促進に街の声「7割削減は無理」「パソコン足りない」
街で聞くと、「今までは顔のつながりで何とかしのいできたが、今後は早く府フェイスtoフェイスで仕事をしたい」（40代、商社）、「人と会って話をしないと、商売にならない。7割削減は無理です」（50代、商社）。「パソコンの台数が足りなくて」（20代、食品関係）といった声もあった。
司会の加藤浩次「きのうの東京の新規感染者986という数字、まだ1000を切っただけなんですよね」
近藤春菜（お笑いタレント）「私は減っているな、とうれしく思い、希望になりました」
加藤「事態宣言、解除するには何が必要でしょうか」
日本感染症学会・指導医の水野泰孝医師が考える目安は、（１）新規感染者の7日間平均が500～600人台（２）新規感染者が前週より減少（3）現在約150人の重症患者数が30人台と挙げて、こう訴えた。
「このまま皆さんにしっかりと協力させて頂きたいですね。特に、ここだけはと言いたいのは、夜の会合だけでなく、昼の人出を何とか減らすことで、テレワークも徹底してほしい。マスクなしの会話はしないというところを、もう一度押さえてほしいですね」