新型コロナで恐ろしいのが医療崩壊だが、東京慈恵医科大の大木隆生教授は16日(2021年1月)、菅義偉首相と約1時間の面会を行い、「民間病院に報奨金をつければ医療体制は瞬く間に強化される」などの提言をした。これを受け、きのう18日、菅首相は病床確保のために1床あたり最大1950万円の助成を行い、東京都では1000を超える病床確保で最終調整していると発言している。
人口1000人あたりの病床数を見ると、アメリカが2.9、ドイツが8.0なのに対して日本は13.0と世界でもトップクラス。しかし、病床あたりの医師数をみると、アメリカ0.91、ドイツ0.54に対し日本は0.19と最下位クラスに落ちてしまう。
民間病院のコロナ患者受け入れも進んでいない。受け入れ率は、国立病院71%、公的病院83%に対し、民間病院はわずか21%にすぎないのだ。
ベッド数は多いが、一番の問題は医師が足りていないこと
大木教授は受け入れ率を上げるための具体策として、①補助金が従事者個人に渡るシステム②他科医師のコロナ対応リクルートに報奨金③参入病院の審査基準を緩める④コロナ報酬5倍増と院内感染や風評被害に前年度売り上げ補償、の4つの提言を行った。
キャスターの小倉智昭「通常ベッドは空いているのに、コロナ病床がないので自宅療養で亡くなる人がいる」
二木芳人（昭和大学教授）「民間病院は規模が小さく、一番の問題は人がいないこと。中小病院が多く、コロナ専門病棟を作るのは難しい。医師の数だが、ある意味ベッドが多すぎる。そこを根本的に考えていかなければいけない。受け入れることで院内感染が多発するリスクもあり、そうなるとますますリソースが減る」
小倉「よく聞くのはコロナをやるとクラスターになる可能性があり、赤字になる」
三浦瑠麗（国際政治学者）「公的病院をコロナ専門にするだけでは足りないが、今いる患者さんに出てもらってコロナ専門というのは、民間病院は責任が取れないのでは。むしろ政治が手厚い補償とともに指示命令を出すべきです」
夏野剛（実業家）「目先の対策も必要だが、今後の医療体制をどうするかも考えないといけない」
二木教授「重症者、中等症者への対応は大木教授の提言が有効だが、軽い方、無症状の方に対しては、大きな宿泊療養所をつくってとりあえず入っていただき、そこでしっかり振り分けるといった対応も必要」