東京都の17日（2021年1月）の新型コロナ新規感染者は1592人で、日曜日では最多を更新した。そんな中、首都圏の人出はなかなか減らない。
宣言後2度目の週末を迎えた15日の人出は、前回の宣言時と比べ、横浜では206％、大宮では165％、新宿では232％の人出があった。16日午後3時の渋谷センター街では、宣言直後の週末だった9日と比べ110％、前回の宣言時と比較すると573％の人出があった。
加藤勝信官房長官は17日に出演したテレビ番組で「ランチの外出はいいのか」という質問を受け、「基本は外出自粛をお願いしている。日中も飲食に伴う感染リスクはあるので注意してくださいと発信しているつもり」と回答。「ランチの自粛に対しては補償がない。飲食業者も混乱するのではないか」と指摘されると、「日中も含めて自粛を要請している。飲食のリスクもあるからランチにおいても十分注意してほしい」と述べた。
「短期集中で全員が自粛を、中途半端はもっとダメージ」
しかし専門医に言わせれば、今は「ランチはいいのか、悪いのか」の議論にとどまっている場合ではない。
国立病院機構三重病院の谷口清州医師は「飲食店だけの問題ではない」と言い切る。様々な業種、そして人々の自粛がなければ感染は減少しないと指摘し、陽性者を積極的に探し出すことも必要だと言う。
谷口医師「今、感染は家庭や職場、施設にも拡大しています。強力に短期集中で全員に自粛させないと減少はしないでしょう。人と人との接触を維持させたいのであれば、積極的に陽性者を探し出していかないと無理です。どちらもきちんとやらずに中途半端だと、このままズルズル続き、経済はダメージを受け、感染者は減らないというオチになることを危惧します」
司会の羽鳥慎一「今、必要なのに検査や医療を受けられない人がいるという問題がある。それプラス、検査を広げ、感染源を探し出すことが必要だということですね」
谷口医師「ニュージーランドなどでは、有症状者に対しても早期に診断と対策をし、感染者が減ったときには無症状者を探知し、地域の中で完全に芽をつぶしていくことをやっていたわけです。そういう戦略的な考え方が必要です」