NNN・読売新聞が15日（2021年1月）から17日に行った世論調査によると、菅内閣の支持率は39％、不支持率は49％だった。去年（2020年）9月の菅内閣発足以降、支持、不支持が初めて逆転した。きょう18日から国会が始まる。政府与党は、罰則などを盛り込んだ新型コロナ対策の特措法や感染処法の改正案の早期成立を目指しているが、果たしてどうなるか。
司会の加藤浩次「この支持率、どう思いますか」
橋本五郎（読売新聞特別編集委員）「当初の支持率が高かったのは、電話料金の値下げなど具体的で分かりやすい問題だった。支持率が下がったのは、何といってもコロナです。こういう危機の時は、人に言われたからではなくて、素早く対応しなければなりません。それと発信能力。それが伝わってこない。人の心に響くように必死に訴えなければいけない」
特措法、感染症法の改正案も国会審議入り
司会の加藤浩次「きょうから国会です」
水ト麻美アナが説明する。「特措法改正案によりますと、緊急事態宣言の前段階として予防的措置を出すことになり、都道府県知事は営業時間の短縮など応じなければ命令でき、過料を科すことも可能です」
「さらに感染症法改正については、厚労大臣や知事が病院に対してコロナ患者の受け入れを要請よりも強い勧告できることにして、応じなければ医療機関名を公表できるようにします。また、患者に対して入院を拒否したら、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を検討しています。さらに病院から逃げ出したり、保健所の調査を拒否またはウソの証言をしたりすると罰則を設けるなどしています」
加藤「特措法と感染症法についてどうですか」
橋本「罰則は二つに分かれていますよね。飲食店に罰則を与えることには反対が52％、入院拒否への場合は賛成が68％。これが平均的な気持ちと思います」
加藤「このほか、病院の逼迫の問題など、国会でしっかり議論してほしいですね」