きょうから始まる通常国会では、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるために、緊急事態宣言下で政府が求める時短・休業に従わない飲食店は罰金を科され、感染者が入院を拒否した場合には懲役刑などとする法改正案が審議される見通しだ。
新型コロナウイルス特別措置法改正案では、現状では「要請」とされている飲食店への時短や休業について、政府は「命令」をできるようになり、これに従わない場合は「50万円以下の過料（罰金）」が科される。感染症改正案では、自宅などでの療養要請に感染者が応じない場合に入院を勧告されるが、これに従わなかった場合、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とされる案が検討されている。保健所の調査を拒否したり、虚偽の申告をしたりした場合、「50万円以下の罰金」が想定されている。
橋下徹「飲食店に補償をつけるための罰則だと理解して」
キャスターの立川志らく「飲食店に罰金というのは、やりすぎだと思う。国の対策が遅れたせいでこんな状況になった。ケースバイケースだが、アクリル板を設置するなど、（感染防止の）努力をしたうえで従えない人たちに、罰金をとるというのはひどい」
月曜コメンテーターの橋下徹・元大阪府知事「政治家も世間も大きな誤解に基づいた議論になりつつある。ぼくは、基本的に罰則をつけるべきだという考えだ。ただし、飲食店の場合は、補償をつけるための罰則（という考え方）だ。いままでは、時短も休業も『要請＝お願い』だったから、飲食店は応じるか応じないかの自由が残されていた。だから（原則として）補償はつかなかった。しかし法改正で要請でなく命令になれば、憲法29条（財産権）3項に基づいて『正当な補償』をしなければならない。補償を付けるための罰則であることを、まず理解してほしい」「補償金で休業してもらう、というのが法律の考えだ。罰金で動かすのではない。国会議員はもっと勉強してほしい」
日本医科大の北村義浩・特任教授「感染症改正は大反対だ。罰則をつけることが、ますます協力を拒む原因になると思う。同法は前文をつけている。以前の伝染病予防法などは人権を無視した、その反省をしている、との内容だ。反省文とは真逆のことをまた、法律に入れようとしている。反省してほしい」
文・栄