河野太郎行政改革担当相の東京五輪を巡る発言が波紋を呼んでいる。14日(2021年1月)にあったインタビューで「東京五輪に最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかわからない」と発言し、海外メディアが先週、次々と東京五輪中止の可能性について報じたのだ。
仏フィガロ紙が「日本の閣僚、五輪が開催されない可能性に言及」と報じたほか、米総合情報サービス会社のブルームバーグは「オリンピック開催で新型コロナの壊滅的な波が起きる可能性がある」、ニューヨークタイムスも「世界の多くの人は夏までにワクチン接種が受けられない」と五輪開催について悲観的な見通しを伝えている。
欧米メディアは日本国内の開催支持の声が低下していることも報じている。先週末行われた共同通信の全国電話調査では、中止が35.3%、再延期が44.8%に対し、今夏開催はわずか14%。中止と延期を合わせると8割を超える結果となっている。
組織委の森会長は「準備できてます」と強気
しかし、大会組織委員会の森喜朗会長は12日（2021年1月）、「再延期というのは中止ではないですよね。今夏開催と再延期を足すと6割。あくまで今年の予定でほとんど準備はできています」と発言。菅総理も「世界で接種が始まっている。しっかり対応すると国民の雰囲気が変わってくる」と予定通り開催の方針を崩していない。
とくダネの独自アンケートでは、中止した方がいいと思う人が57%と過半数を超え、再延期は31%、予定通り開催は12%との結果だった。開催すべきという人は「経済損失を考えると」、再延期の人は「選ばれたのにもったいない」、中止という人は「この時期になってもちゃんとした対策が決まっていない」と理由を答えている。
キャスターの小倉智昭「日本では、やってほしいという人は半分くらいなんですかね。先週橋本聖子五輪大臣と会ったが、日本は開催でいくしかないと苦渋に満ちていた」
二木芳人（昭和大学教授）「開催までに押さえ込む必要があるし、世界各国の感染状況もある。実際には難しいかなと思います」
深澤真紀（コラムニスト）「基礎疾患のある方が参加するパラリンピックがないがしろにされているように思えるのも気になります」
鈴鹿久美子（ブランディング戦略家）「国民は不安に思っている。政府の施策を発表するのが遅すぎるし言葉がわからない。目の前のことに縛られすぎている」
立岩陽一郎（ジャーナリスト）「河野さんが正直に語ったのに意味がある。菅さんも苦境を含め正直に語るべき」