新型コロナウイルスの緊急事態宣言が11都道府県にまで広がったが、対象にふくまれない宮崎、三重、熊本の3県が「国をもう待てない」と独自の緊急事態宣言を発した。熊本県の蒲島郁夫知事にオンラインで生出演を求め、実状を聞いた。
蒲島知事は「危機的な状況」として、西村康稔・経済再生担当大臣に宣言発出を求めたが、ステージ4に達していない指標があることを理由に「まだ余裕がある」との反応だったという。「九州全体でとり組まないといけない」と考えて福岡、宮崎県とともに国への発出要請を協議した翌日に福岡県が宣言対象に入ると発表されたそうだ。
そこで、熊本県は飲食店の午後8時までの営業時間短縮や不要不急の外出自粛など、国の宣言に合わせた内容の独自宣言に踏み切った。ただ、飲食店への協力金は、国の対象地域には1店6万円出るが、熊本県では午後10時までの時短協力店に従来出していた4万円から増額できずに現状を続けるしかない状態。蒲島知事は「国に宣言を出してもらわないと財政的に厳しい」と話した。
犬山紙子（エッセイスト）「自治体で柔軟に宣言したことに、私は賛同できます」
三浦崇宏（広告会社代表）「リーダーの意思が見えるのが、わかりやすくていい。菅首相は雰囲気を読んで合わせている感じがする」
国は全国に広げるのに慎重
西村大臣は緊急事態宣言を全国に発することに慎重な構えをくずしていない。
司会の加藤浩次「早めに緊急事態宣言をするのがよいと思うかどうかで考えが分かれるんだな」
日本テレビ官邸キャップの山崎大輔記者によると、新たな対象地域を追加するなら緊急事態宣言期限の2月7日がきて、なお延長するタイミングで行うとの話が出ているという。政府はまた後手に回るのだろうか。
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト