週刊誌には菅首相、小池都知事、尾身茂分科会会長への悪評が溢れている。
なかでも菅首相は、就任してわずかなのに「首相失格」の烙印が押され、最初70％もあった支持率は、共同通信の世論調査（1月9日、10日）では41.3％まで落ち、不支持率が42.8％と上回ってしまった。もはや政権末期といってもいい。
文春によれば、「菅では秋の選挙に勝てない」と安倍や麻生だけではなく、菅政権をつくった二階幹事長まで考え始めたという。次の候補として二階は、野田聖子幹事長代行を手持ちのカードとしてチラつかせているそうだが、安倍と麻生は新潮によれば、「岸田文雄元外相以外にありません」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）
菅首相は実行力に問題ありだが、自分の言葉でしゃべれないことも、国民からそっぽを向かれる大きな要因である。1月7日に2度目の「緊急事態宣言」を発令すると表明したときの会見を、「結婚式に招かれた来賓のスピーチのよう」と新潮で政治部デスクが評したが、いい得て妙である。
今回の宣言を出すに至ったのも、"天敵"の小池都知事に押し切られたからである。週刊朝日によると、1月2日に小池と神奈川、千葉、埼玉3県の知事が、緊急事態宣言の再発出を求めて電撃的に内閣府を訪問し、菅首相と面会させろと申し入れたが、菅は会わず、西村担当相が面談した。
「会議は紛糾して3時間に及んだが、その後のぶらさがり取材で西村氏は再発出について『検討する』と答えるのみ。この間に菅首相は議員宿舎に帰宅しており、コロナ対策に消極的な印象を与えてしまった」（週刊朝日）
何も決められない担当大臣と何も考えていない首相では、対応が後手後手になったのも無理はない。「西村大臣は会談前に菅首相から『再発出すれば大変なことになる。小池氏主導の提案には乗るな』といった話をされていたそうです」（自民党幹部）
再発出したくない菅官邸は、何か強力な攻めどころはないかと事務方に探させ、ようやく見つけたのが、飲食店の時短の前倒しだったと、官邸関係者が話している。
大阪市は飲食店への時短要請に伴う閉店時間を21時としていたが、東京など首都圏は22時のままだった。そこで西村は小池ら4知事に対して、閉店時間を20時まで前倒しするよう求めたのだ。
1都3県がこの条件での合意に時間がかかり、いずれ足並みが乱れるという思惑もあったようだが、翌3日には１都3県の調整があっさり完了し、「『20時閉店』を表明されてしまった。誤算でした」(官邸関係者)
菅首相は度々、「北海道、大阪など、時間短縮を行った県は結果が出ている」と繰り返し主張してきたが、週刊朝日が入手した政府の内部資料によれば、北海道と大阪の直近約2カ月(11月～1月5日)の死者数はそれぞれ369人、377人と、東京都の193人を大きく上回っているという。
「7日には大阪府内の新規感染者数が過去最高の607人を記録した。小池氏を悪者にするため『北海道や大阪は感染押さえ込みに成功した』という"印象操作"に他ならない」（週刊朝日）
追い込まれた菅は、4日の年頭会見で「緊急事態宣言の検討に入る」と表明せざるを得なかった。海千山千の女帝の策の前に屈したのである。