緊急事態宣言にコロナ対策の一つとして掲げられたテレワークは「どこまでできているのか」とキャスターの水卜麻美アナウンサーが問いかけた。実施状況を街で聞いた。
パート勤務の50代女性は「週1回はしようかという感じです」と言い、システムエンジニアの30代男性は「うちの会社は年配の人が嫌がり、進んでいない」と上司の積極性を嘆いた。営業職の50代男性は「始めようという話は出ているが、直接会わないと客の興味がわからない」と実情を語る。週1度しかできないそうだ。法律関係で働く30代女性は情報の持ち帰りを心配し「プライバシー保護の面でむずかしい」と話した。「ほとんどテレワーク、リモートでやっています」という40代家庭教師の女性もいた。
研究所「感染がいったん落ち着き、手綱が緩んだか」と分析
昨年（2020年）11月にパーソナル研究所が全国2万人を対象に行った調査では、テレワーク実施率は3月の13・2％から緊急事態宣言が出た4月は上がったが、それでも27・9％。その後も横ばいで、11月は24・7％だった。小林祐児・上席主任研究員は「1回目の緊急事態宣言で感染がいったん落ち着いたため、テレワークの手綱が緩んだ」と分析する。
出社すれば、ランチその他で同僚とのおじゃべりもふえ、感染リスクはそれだけ高まる。政府対策分科会のメンバー、小林慶一郎氏は「爆発的に感染拡大している現状ではテレワークで出社を抑える必要がある」としている。
秋元里奈（オンライン直売所代表）「なんとかできないかと経営者は考えて。テレワークで浮く通勤費を設備投資に回すとか」
司会の加藤浩次「ワクチンがいきわたるのに2年近くかかるともいうから、テレワークの必要は今後も続きます」
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あっちゃん| 似顔絵 池田マコト