新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴って政府は、時短営業に従わない飲食店の「店名を公表する」罰則措置を検討しているが、番組は週末に飲食店を取材した。
新宿の焼き鳥店主、田村彰夫さんは「だれが納得しますか、そんなもの」と憤る。今回の時短要請には応じず、深夜の3時まで、営業を続ける。同店は3店舗合計で家賃と人件費が月に800万円かかる。これに対し政府の協力金は、1店舗あたり最大で180万円。「こうなったのはだれの責任か。決断すべき人たちが全く違う方向で行動をとった」としたうえで、罰則について「裁判でも何でもして闘うつもりだ」という。
午後8時までの時短要請に応じたのか？番組が都内などの35店に聞いてみると、「応じた30軒、応じない5軒」だった。横浜市の居酒屋店主は前回の宣言時に要請に従わなかったところ「潰れろとかやめろとか張り紙をされた。『自粛警察』に脅迫電話も受けたり見せしめのようになることを助長すると思う」という。
取引業者にたった40万円補償「バカにしてる。無策だ」
飲食店の取引業者に対しても、政府は最大40万円の補償を検討しているが、「バカにしてるんじゃないの」という声が業者から上がる。現状では、1月か2月の売り上げが、前年比で半減した業者を対象に、最大40万円、個人事業主には同20万円を支給する方向で調整している。しかし、東京・立川市のおしぼり業者は、人件費などの固定費が月250万円。中野区の飲料納入業者は「政府の対応は、無策だと思う。（40万円などの額は）どこからそんな数字が出てくるのか」。この会社の固定費は300万円。「売り上げの何％というならわかるが」。ゲームセンターは補償金はなしだ。「要請」を受けた飲食店には協力金が出るが「働きかけ」のゲームセンター、映画館などには出ない。新宿区のゲームセンター店は閉店時間を午前零時から8時に繰り上げたが、「ずるいとしか言いようがない。言葉遊びをしている。正直者がバカを見る」。
キャスターの立川志らく「世界はいま病んでいるから、ちょっと国に逆らうとものすごい批判を浴びる。お芝居や落語は一応（午後8時以降も）いいってことになっているけれども、やると、ツイッター上も誹謗中傷の雨あられ、になる」。
月曜レギュラーの橋下徹（元大阪府知事）「店名公表を制裁に使うのは、法律の意図を完全に逸脱している。4月に緊急事態宣言を出した後で、感染状況が少し落ち着いたときに、この法律をしっかり作ってこなかったところが問題。これが、日本の大混乱を生んでいる。4月に法律をきちんと作らなかった政治家に全責任がある。政治家は4月以降の給与を全額返還するくらいの責任があると思う」
文・栄