非常事態宣言が出されたが、内容を見れば、どうしても感染拡大を阻止しようという菅首相の"本気"が感じられない不十分なものである。
これでは飲食店、特に酒を出す店に対する嫌がらせとしか思えない。午前11時から午後7時までは酒を出していいというが、菅は下戸だからだろう、昼日中から酒を呑むのはアル中か、定年退職した高齢者である。
このような中途半端なことをやらないで、丸1か月間日本中をロックダウンする、その代わり国民一人当たり20万円ずつ即刻配るとすればいい。どうせ、コロナが終息すれば「コロナ復興税」だとか名目をつけて、増税するに違いないのだから。
菅と親しいといわれるオリックスシニア・チェアマンの宮内義彦も、「GoToトラベル」は失敗だとポストでいっている。
―GoToキャンペーン」の一時停止をめぐる経緯など、コロナ対策で菅政権の支持率は大きく下落しました。
宮内 率直に言わせてもらえばコロナ禍における経済政策、特に「GoToキャンペーン」はとても難しい政策と見ていましたね。心理的に感染拡大を助長しかねないだけではなく、景気浮揚策としては不十分だとも感じていました。 「GoToトラベル」にしろ、「GoToイート」にしろ、「支払いの何割かを国が負担する代わりに国民に積極的な消費活動をしてほしいという、言わば「消費者頼み」の発想です。
これでは危機に瀕している事業者にとっては焼け石に水です。消費者への需要喚起も限定的だと言わざるを得ません。キャンペーンが終了してしまえば、消費者は割高感を覚えて消費しなくなるでしょう。
今まさに国が行うべきは、人の移動を最大限制限する代わりに広範な補償を行ない、企業と社員の雇用と所得を守ることです。莫大な費用が必要にはなりますが、そこまでしなければこの難局は乗り越えられない。
―「GoTo」は愚策ということ?
宮内 「Go Toキャンペーン」は、そもそもの発想が飲食業界、観光業界という「供給側」の視点に立ちすぎている。
本来であれば消費者側の視点に立って、もっと「需要」を喚起していかなければならない。自分たちの仕事がなくなるかもしれないというときに、旅行や食事が割引になると言っても需要喚起の効果は限定的になってしまいます。
―具体的にどうするべき?
宮内 昨年春に「特別定額給付金」として全国民に一律10万円を給付したことは評価しています。
「貯金に回っただけ」との批判もあるが、もしそうだとすれば「一度しかもらえない」と考えてしまうからです。来月も支給されるとなればもっと消費に回る。
日本は今後、需要を上げていくためにも、毎月、政府が全国民に無条件で一定額を支給するベーシックインカムの制度を取り入れてみるべきだと思います。
「GoTo」をゴリ押しした菅が墓穴を掘ったということだろう。
退職者相次ぐ東京都の感染対策部局
文春によると、菅の天敵である小池都知事も足元がぐらついているようだ。小池は昨年7月の知事選の際、「東京iCDC（感染症対策センター）を設立する」と公約したが、その司令塔である局長がわずか1ヵ月で、体調不良を理由に交代し、8月末には医師免許を持つ担当部長が退職してしまったという。それに文春が一般退職者について情報公開請求をしたところ、コロナ禍が始まってから76人の職員が退職していることが判明したそうだ。
パフォーマンスばかりが先行する小池都知事に嫌気がさして辞めたのでは？
コロナ不況といわれる中、株価だけが上がり続けているのはなぜなのか。新潮でシグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏がこう解説している。
「実体経済がボロボロだからに他なりません。(中略)日銀はETF（上場投資信託）や国債を買い進めて、市中に流れるお金の量を増やしています。しかし、現在のように経済の先行きが不透明な状態だと、企業も新規事業に投資するのに慎重で、主に株式市場にお金が回ってしまう。そこで利益が出たとしても設備投資や雇用に回すのではなく、新たに別の株を買い増すため、株価だけがますます高騰し、実体経済との乖離が広がっていくのです」
要は、日銀が日本最大の株主になり株価を吊り上げているのだ。したがって皮肉なことに、コロナが終息すれば株価は暴落するようだ。