箱根駅伝の駒沢大学が世紀の「大逆転」 7日にようやく決まったコロナ緊急事態宣言の効果は? 京大・西浦博教授は3月末には約7200人と予測 早くもレイムダックになった菅首相はもう選挙の顔になれない!

全国の工務店を掲載し、最も多くの地域密着型工務店を紹介しています

菅政権はもうレイムダック

   今週発売された週刊誌の多くが、菅政権は早くもレイムダック状態だと報じている。

   現代は、政治評論家や記者、ジャーナリストたちに、政界の今後を予測してもらう緊急アンケートを実施した。

   菅政権はいつまで続くのかとの問いに、多くの識者が「今年限り」との厳しい回答を寄せている。

   「支持率が回復しなければ、今年9月の自民党総裁任期いっぱいで終わることも考えられる」(ジャーナリスト鈴木哲夫)、「よほどの幸運でもない限り、総裁任期とともに退陣に追い込まれる」(東京大学先端科学技術研究センター教授で政治学者の牧原出)、「任期満了までが規定路線だが、正月明けにコロナがひどくなれば、3月の予算通過後に終わりもありえる」(元東京都知事の舛添要一)

   では、菅首相がもし解散に打って出たとして、自民党は選挙に勝てるのかという質問には、政局のプロたる政治部記者たちの見解は「勝てない」でほぼ一致している。それどころか、菅はその前に退陣に追い込まれるとの見方も少なくないようだ。

   「8月末から9月末に総裁選が行われ、菅氏は降板。解散総選挙は新総理総裁のもとに行われる。『菅では勝てない』という党の判断で、菅氏は解散権を奪われる」(朝日新聞政治部記者・40代)、「党内で選挙を見据えた『菅降ろし』が始まる。五輪を花道に退陣」(毎日新聞政治部OB・ 50代)、「菅総理はコロナに解散権を封じられた。任期満了まで打つ手なし」(時事通信政治部記者・40代)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

姉妹サイト