1月6日（2000年）、全国での新型コロナウイルス新規感染者数は過去最多の6000人。東京都でも過去最多の1591人だったほか19都府県で過去最多を記録した。政府は7日にも2度目の緊急事態宣言を発出する。期間は2月7日までの予定だ。
国が取りまとめた緊急事態宣言の原案によると、緊急事態宣言が出される区域は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県。不要不急の外出や移動の自粛を要請し午後8時以降の外出自粛を徹底、イベントなどは人数制限、飲食店などは午後8時までの営業、酒類の提供は午後7時まで、応じない場合は公表される。職場での出勤者数の7割削減を目指しテレワークを強力に推進するというものだが、小中高校、大学、自動車教習所、学習塾、ネットカフェ、漫画喫茶は時短、休業要請は行わない。
日本病院会の相澤孝夫会長は「4月よりさらに緊迫した状況の時により緩い制限でうまくいくのか、はなはだ疑問。期間についても明いかに短いし、１都3県では足りない。2か月は必要だし、もっと広げないと間に合わない。相当な覚悟が必要なのに、政府にはそれが見えない。だから国民もやらない。それが問題だと思う」とコメント。
さらに、「一般病床の中には様々な機能の病床が入っている。すべてひっくるめて諸外国と比較するのは間違い。急性期の医療ができるベッドは約49万床でこれをもとに話をしなければいけない」と説明した。
民間病院がコロナ治療に不信感
現在、コロナ治療に当たっている民間病院によると、「補助金があっても、それ以上に他の入院患者を診られないことによる損失が大きい」「1人でもスタッフが感染してしまったら濃厚接触者全員が勤務できなくなるリスクがある」「受け入れていない病院が増収だったと聞いた」などの声。
日本医師会の釜萢敏責任理事は「各医療機関がどう対応していくかを見える化して、情報共有することでお互いの不信感が払拭できるだろうと意見が出ている」と話す。
玉川徹は「日本経済新聞では"能力があっても受けない病院がある"と指摘している。これは飲食店と同じ構図で、政府の要請を受け入れたら潰れてしまうという話だ。病院にも支援があれば、オファーがあれば診るのではないか」とコメント。
高木美保は「病院が安心して対応できる体制を作っていないのが間違い。日本は全ての面で中途半端」と指摘した。