新型コロナの緊急事態宣言がきょう７日（2021年１月）、首都圏に発令される見通しだ。政府は今のところ、来月７日（2021年２月）までの１カ月間としているが、それで感染拡大は収まるのか。
東邦大学の小林寅喆教授は「前回の緊急事態宣言の時と比べると、緊張感が全然違います。年末年始も人の集まり具合は変わりませんでした。今は冬なので、ウイルスは活性力が強く、人は（免疫力が）弱い状態。具体的に人との制限をきちんと打ち出さないといけないと思います」と指摘したうえで、「ここまで膨れ上がった感染者を抑えるには、時間がかかります。場当たり的に様子を見るのではなく、緊急事態宣言は２月末まで延長すべき」と提案する。
キャスターの立川志らく「前回の緊急事態宣言から何も学んでいませんね。１カ月と言っておいて『減らなかったので延長します』というのではがっかりしちゃう」
髙橋知典弁護士「法律の原則としては、人々の自由を制限することは最小限にしながら国は進めていかなければいけません。大きめに出すというのは感染対策としてはいいのかもしれませんが、法律家としては１カ月という提案は妥当だと思います」
政府は目標を示すべきだ
小林教授「目標を示して、これが達成できることが前提です、達成できなければ必ず延長しますよ、と言えば緊張感は違ってくると思います」
司会の国山ハセン「Go Toキャンペーンでアクセルを踏んでいるので、心理的にブレーキをかけづらいということもあります。政府として（解除の）条件を提示する必要がありますね」
分科会の尾身茂会長はおととい５日（2021年１月）の会見で「１カ月未満で（宣言を）解除するのは至難の業」と明言している。きょう７日夕にも記者会見する菅義偉首相は、国民に対して明確なメッセージを伝えることができるだろうか。