新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日（2021年1月）に会見し、首都圏の感染状況について「4段階で最も深刻なステージ4（爆発的感染拡大）に相当する対応が必要」と提言。政府は7日深夜にも東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に緊急事態宣言を発令する見通しだ。
昭和大学医学部の二木芳人客員教授は「全国の新規感染者の半分以上を1都3県が占めていて、医療提供体制のひっ迫具合も最も高い。むしろ緊急事態宣言を出すのが遅きに過ぎたくらいです」と話す。そして「病床のひっ迫もさることながら、今、入院調整中の人が3000人います。自宅療養をしている人も4000人超えている。自宅療養や宿泊療養の人が急転をしてしまって亡くなることもありますので、早急な対応が必要です」と指摘した。
二木教授「第1波のときから経済対策優先が前に前にでている」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）は「なぜ感染爆発まで待たなければならなかったのか。番組でも11月くらいから『緊急事態宣言を出すのだったら早い方がいい』と繰り返し言ってきた。山がここまで高くなってしまったら、宣言が出て仮に感染拡大が収まっていくとしても長い時間かかってしまう。臨時国会の時に特措法改正もできたはずだ」と政府の後手後手の対応に怒りをあらわにした。
政治ジャーナリストの田﨑史郎氏は、政府の肩を持っているのか、「玉川さんはそう見通していたかもしれないが、専門家を含めた多くの方は『正月三が日になったら減るだろう』と思っていた。コロナがどういう増え方をするかというオーソライズされた見通しはない」と発言。
これに対し玉川は「専門家は分かっていたはずだ。想定できていなかったら専門家を返上してほしい」と返した。
二木客員教授も「おそらく多くの専門家は最悪のケースとしてこういうこともあり得ると想定していたはずだ。危機管理の基本は最悪の事態を想定して万が一に対応できるように準備をすることです。政府にしろ、感染対策のメンバーにしろ、どうも読みが甘い方に寄っている。第１波の時からそうです。私に言わせれば、経済対策優先が前に前に出てきて、こういう風になってしまったのだと思います」と苦言を呈した。
宣言の解除はいつになるのか。西村康稔経済再生担当大臣は目安について「ステージ3まで下がった時」と言っているが...。尾身会長は「ウイルスにとっては好都合の冬なので、宣言を出して無条件に下火になる保証はない。どんなに早くても1月末ということはない。3月まで実施ということもありうる」と発言している。