政府は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象に緊急事態宣言を発出する。当初は9日（2021年1月）の土曜日開始で調整していたが、8日の金曜日に前倒しする可能性も出てきた。
政治ジャーナリストの田﨑史郎氏は「飲食店を中心に行うことになる。期間は今のところ1か月となっているが、それよりも少し延びる可能性がある」と見ている。
感染症学専門の昭和大学医学部の二木芳人客員教授は「確かに飲食店は急所ではあります。しかし、ここまで増えてくると、果たして飲食店だけで済むのかは疑問です。第1波の時の緊急事態宣言で色々なことが制限されたが、どれが効果的でどれが不必要だったかという検証がなされていないので、エビデンスに裏付けられた対策が取れないのです。個人的にはイベントなども制限を強めた方がよいと思います」と指摘。
昭和大・二木教授「前回宣言時の検証をしていないことが問題だ」
菅総理の次の一手は特措法の改正。来月上旬の成立に向け調整中だという。感染拡大が1か月後にピークアウトできない場合は緊急事態宣言の延長か改正法に基づいたさらに強力な措置を取るという。
青木理（ジャーナリスト）「飲食中心だと、『緊急事態宣言』というより『夜間外食自粛令』です。それがどこまで広がって、実効性を持つのか。できるだけ限定的にするのか、イベントやパチンコ店などにも広げていくのかで、国民に伝わるメッセージも変わってくる。危機意識や危機感も違ってきます」
中室牧子（教育経済学者）「欧州では、11月に『ネイチャー』という学術誌に出た論文で、『レストランの再開とともに感染が増えた』ということが分かっています。2番目はフィットネスセンターで、3番目はカフェ...という風に序列がついていて、感染増加しやすい施設から順番に閉めていく。これはとても合理的です。日本の場合は二木先生がおっしゃったように、データがありませんので、飲食以外のどこを閉めるのかという判断が非常に難しいのではないでしょうか」