きのう4日(2021年1月)にBSフジの「プライムニュース」に出演した菅義偉首相は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象として、7日木曜日にも緊急事態宣言の発令を検討する考えを明らかにした。同じ頃、東京都の小池知事は午後8時以降の不要不急の外出自粛と、飲食店の営業時間を午後8時までとする営業自粛前倒しを要請した。
昨年4月の前回の宣言とはどう違うのか。番組で菅首相は「東京の約6割、その原因の多くは飲食にある。ここを抑えていく」と語り、飲食店への時短要請が柱になることを明らかにした。前回と違うのは学校の休校などは行わないこと。イベントについては全てなくすわけではなく、開催後の出歩きを含めて開催条件を検討する考えを示した。映画館やスポーツジムへの休業要請はないとみられるが、百貨店や保育所はどうなるのかは、はっきりしていない。
菅首相の方針に対しの橋本徹・元大阪府知事は「今の時短要請から緊急事態宣言をして、どこまで私権を制限するのか。果たしてそれは緊急事態宣言出してやることなのか」と疑問を呈する。
番組が拾った街の声も「夜8時までと制限されちゃうと買い物とか難しいかな」「外出自粛で感染者減るのかな」と戸惑う声。飲食店からは「20時までとなると、営業自粛するのと同じ」など悲鳴があがっている。
一方、年末から満床状態が続く重症病棟医師からは「緊急事態宣言しかない」という悲痛な叫びも。
三浦瑠璃「この10か月間何をやっていたのか」
キャスターの小倉智昭「6時からのお店は商売にならないから休業するところも増えるのでは」
火曜レギュラーのカズレーザー「どういった事業者が休業しなければいけないか、インタビューの映像見てても伝わっていない」
石橋文登(政治ジャーナリスト)「政府は12月下旬からピークアウトすると期待を持っていて後手に回った」
三浦瑠麗（国際政治学者）「休校しないのは正しいが、前回の失敗を総括していない。飲食店は倒産を迫られている。主権制限をする時はなにがどう効果があるか理由を明らかにする。夜8時からではなく、昼間も感染対策をしなければいけない。北海道では医療従事者の子どもが保育所を拒否されて医療崩壊が早まった。週内に発令なのに保育所がどうなるかわからないというのは政治の失態」
政府は給付金と罰則をセットにした特措法改正案を国会に提出することを予定している。
三浦瑠麗「これまで、都は根拠法が不明なまま営業時間短縮を要請し、給付金で曖昧にしてきたがかなり綱渡り。罰金の額も気になる。リソースを医療に割けば良かった。この10ヶ月間何をやっていたのか」