東京の医療体制がますますひっ迫してきている。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、12月30日（2020年）に開かれたモニタリング会議で「入院率が変わらなければ、今後2週間で4000床を超える可能性があり、破たんの危機に瀕する」と発言。
現時点で、東京ではすでに確保病床数3500床の82.9％が埋まっており、今後目指す最大確保病床数の4000床の72.6％が埋まっていることになる。連日、100人以上の入院先が見つからない状況だが、これが200人になる日もあるという。
そんな中、18日（2021年1月）に開かれる国会では特措法の改正案が審議される。改正案では、時短要請だけでなく、休業の指示を含めた営業規制と、違反した場合の罰金を可能とすることで一定の強制力を持たせる方向を目指しているというが、罰則規定には事業者からも反発も予想され、与党内でも議論はまとまっていないという。
岡田晴恵教授「社会全体で頑張らないと...」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）は「刑事罰はどうかと思うが、行政罰なら問題ないのではないか。例えば、車を運転していてスピードを出しただけで行政罰として罰金が科せられる。そういうことを我々は受け入れて社会で過ごしていますから」と発言。そして「もっと重要な内容を審議してほしい」と訴えた。「病院を再編できるようにすること。1つの病院をコロナ専門の病院に変えるなどの指示ができるようにしてほしい。つまり、ある種の有事法制です」。
番組では、緊急事態宣言についての視聴者からの意見、質問を紹介した。そのうちの1つは白鷗大学の岡田晴恵教授に対する質問だ。「岡田先生に聞きたいです。1都3県で今以上の時短を行えば新規感染者の数は減ると思いますか？」
岡田教授は「それだけでは足りないと思います。若い人の積極的な行動変容に加え、社会全体で相当頑張らないと減らないでしょう」と回答した。
また、訪問看護師からは次のような意見が寄せられた。「ご夫婦で感染者だった、老老、病病介護のお宅で主介護者だったご主人が昨夜亡くなられました。残された患者様は看護師が1日4回訪問して対応しています。在宅医療の現場も大変な状況です」
文・ピノコ