「なぜ東京の新型コロナウイルス感染者が減らないのか」とキャスターの水卜麻美アナウンサーが問いかけた。きのう23日（2020年12月）の都内の新規感染者は748人と、過去2番目で、「飲食店に営業時間短縮を要請しても人の流れが減らない」（西村康稔経済再生担当大臣）状態が続く。
政府対策分科会の尾身茂会長はきのう、「東京では時間短縮の後でも人の流れが下がらず、上がることもある」と指摘した。夜9時の人出を1週間前と比べると、歌舞伎町は7・84％、汐留は3・22％、六本木は1・84％上がったとのデータもある。
きのう夜10時40分ごろ、歌舞伎町で聞くと「緊急事態宣言が解除され、もういいかみたいな気分」「多分コロナはもうなくならないってあきらめて行きだしている」「遊びたいから、緊急事態宣言もないし」といった声が20代から出た。「営業時間が夜9時までだったら帰るかもしれない。その境界線はでかい」という若者もいた。
北海道、大阪府は減少
北海道や大阪府では人の流れが下がり、感染者数も下がり始めた。
司会の加藤浩次「大阪の営業時間は夜9時までだ。北海道は早い段階から外出自粛を呼びかけた。東京は増える一方だ」
日本感染症学会指導医の水野泰孝医師は「近隣から東京に来て会食して家庭へ帰るという図になっていて、感染機会が増える。遊びたい個人の意識をなんとかしないといけない」
営業時間短縮要請の根拠になっている特措法を罰則まで盛り込んで改正しようとの動きも強まっているが、国会が休会中で審議できない状態だ。
下川美奈（日本テレビ解説委員）「年末年始に関係なく政治家はスピーディーに対応すべきだ。法で規制することで若い人にも訴えかけるしかない」
加藤「ここで東京を集中的にやるんだというメッセージがあっていい。集まってわっと飲んだりをなくすことが大切です」