東京都医師会は22日（2020年12月）に緊急会見を開き「これからの3週間がラストチャンスだ」と医療崩壊への危機感を示した。尾﨑治夫会長は「クラスターはもう追えません。要はもう市中に入り込んでいます」「今こそ感染者を少なくしないと、通常医療が本当にダメになる瀬戸際です」などと、語気を強めて訴えた。
一方、政府は特措法改正案を来年（2021年）の通常国会に提出する方針を固めた。改正案には時短営業要請に応じた店舗などへの支援措置が明記され、臨時医療施設についても規制にとらわれずに容易に開設できるようになる。
政府の対応について、多摩大学大学院名誉教授で元内閣官房参与の田坂広志さんは「率直に申し上げてずいぶん遅いですね。国会をもう閉じてしまうようなので、もっと早く本気でやるべきでした。特に重要なのは休業補償です」などと指摘。
テレビ朝日コメンテーターの玉川徹は「なに国会休んでいるんだ。来年の通常国会は1月18日からです。その時には山場になる年末年始は完全に終わっているじゃないですか。自分たちは休んでおいて、医療関係者には働けって何だ」と怒りをあらわにした。
官房長官時代は「鉄壁」と言われたが､単にコミュ力がないだけ...
田坂さんは発足3か月になった菅政権の危機管理の問題について指摘。「菅総理の会見は今までに2回で、これは少なすぎる。一国のリーダーなのですから、この危機において、せめて会見の回数をもっと増やされた方がいいのではないか。それから、政府としての統一的な見解が伝わってこない。軸が見えないから、国民も安心感や信頼感を持つことができない」と言う。
「リーダーシップの1つのポイントは『メッセージ力』です。つまり、いざという時に国民に対し、信用してもらえるメッセージを渾身の力で語れるかです」と田坂さん。そして話題になっているドイツのメルケル首相のスピーチに触れ、「彼女はいつもは理論的・科学的に話す人ですが、いざとなったら国民の感情に訴えかけるスピーチもできるんだと、改めて感心しています」と話した。
浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長）「菅さんは官房長官時代に『鉄壁のガースー』と言われ、受け答えに安定感があるということで評価されている部分もあった。でも結果的に、コミュニケーション力がないだけだったことが露呈してしまった。官僚が書いた答弁以外に、自分の中に伝えたいことがないのでしょう」
メッセージ不足どころか、大人数忘年会などで間違ったメッセージを発してしまっている菅総理。呆れるしかない。